不動産関連ニュース

12.272024

税制改正大綱、子育て世帯向け住宅ローン減税を延長

政府与党は20日、「令和7年度税制改正大綱」を決定しました。住宅ローン減税については、子育て世帯・若者夫婦世帯に対する特例措置を延長し、長期優良住宅や省エネ基準適合住宅を新築・買取再販によって取得する場合の借入限度額を維持するようです。
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12.262024

11月の首都圏マンション、平均価格4ヵ月ぶり下落

株式会社不動産経済研究所は19日、11月の首都圏新築分譲マンション市場動向を発表しました。
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12.252024

AndDoHD、第一生命HDと資本業務提携

株式会社And Doホールディングスと第一生命ホールディングス株式会社は18日、資本業務提携契約を締結しました。業務提携により、第一生命HDは住領域における事業拡大と社会価値創造の共創を加速するようです。
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12.242024

東京都心5区オフィス空室率、3ヵ月連続で改善

三幸エステート株式会社は17日、2024年11月の東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）と全国6大都市（東京23区と札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡の5市）の大規模ビル（1フロア当たりの面積200坪以上の賃貸オフィスビル）のマーケットデータを公表しました。
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12.232024

10月の建設総合統計、出来高総計は3.1％増

国土交通省は17日、10月の建設総合統計を発表しました。同月の出来高総計は5兆3,592億円（前年同月比3.1％増）だったようです。民間の出来高総計は3兆684億円（同2.9％増）。うち建築は2兆4,486億円（同1.7％増）、土木は6,198億円（同7.9％増）だったようです。
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12.202024

首都圏分譲マンション賃料、5ヵ月連続で下落

株式会社東京カンテイは16日、2024年11月の三大都市圏の分譲マンション賃料月別推移を公表しました。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を1平方メートル当たりに換算して算出したものです。7首都圏の平均賃料は3,535円（前月比0.9％下落）。
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12.192024

スタートアップ向けのオフィスサイト開設

サンフロンティア不動産株式会社は、スタートアップ企業向けのオフィス物件情報サイト「Officci（オフィッチ）」を、2025年1月8日に開設するようです。企業の成長段階に合わせてオフィス物件情報を検索できるサイト。12月2日にプレオープンし、オフィス物件検索サービスを先行公開しているようです。
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12.182024

大和ハ、67歳定年が選択できる新制度

大和ハウス工業株式会社は13日、社員が自ら65歳・67歳の定年年齢を選択できる「67歳選択定年制度」を導入すると発表しました。2025年4月1日から開始するようです。同社はシニア人材の活躍機会拡大のため、13年4月に定年年齢を60歳から65歳に引き上げたようです。
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12.172024

都心5区オフィス空室率、4.16％に改善

三鬼商事株式会社は12日、2024年11月の全国主要都市のオフィスビル最新市況を発表しました。東京ビジネス地区（都心5区：千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は4.16％（前月比0.32ポイント低下）。
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12.162024

既存マンションの成約価格、プラスに転じる

公益財団法人不動産流通推進センターは10日、全国の指定流通機構における2024年11月の物件動向を公表しました。既存マンションの平均成約価格は3,873万円（前年同月比3.12％上昇）と、プラスに転じたようです。
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