不動産関連ニュース

6.82022

積水ハ、木材の加工・流通過程でも認証取得

積水ハウス株式会社は6日、木造住宅シャーウッドの主要構造材に関して、国内外の2つの森林認証制度において認証森林から産出される認証生産物の加工・流通過程を認証するCoC認証を取得したとのことです。取得したのは国際的な森林認証制度であるPEFC認証と、日本独自の認証であるSGEC認証の2つのようです。
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6.72022

東京圏物流施設の空室率、2年9ヵ月ぶりに3％台

株式会社一五不動産情報サービスは5月31日、2022年4月期（22年2～4月）の「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」結果を発表しました。東京圏・関西圏で延床面積または敷地面積が1万平方メートル以上の賃貸物流施設の空室率等を四半期ごとに調査しており、対象は東京圏539棟、関西圏155棟です。
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6.62022

フラット35金利、5ヵ月連続で上昇

独立行政法人住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の6月の適用金利を発表しました。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.490％（前月比0.010％上昇）～2.540％（同変動なし）。
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6.32022

製造から販売まで。鹿児島の木材工場が本格始動

MEC Industry株式会社は30日、国産木材を活用するための自社生産拠点となる「鹿児島湧水工場」（鹿児島県姶良郡）を6月より本格始動すると発表しました。同工場は、製材、製造、加工まで一連の機能を有し、販売までを含めた一気通貫を担うようです。
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6.22022

東京都心と大阪市のオフィス、総合収益率が小幅に回復

一般財団法人日本不動産研究所（JREI）は30日、2021年12月末時点の「JREIオフィス投資インデックス（JOIX）」を公表しました。全国13都市81ゾーンに設定した地価公示地点からオフィスビル適地を選定し、当該地点上に最有効使用のオフィスビルを設定、調査したものです。
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6.12022

リ・バース60、21年度の付保実績戸数は4割増

独立行政法人住宅金融支援機構は27日、2021年度および22年1～3月のリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の利用実績等を公表しました。
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5.312022

市街地価格指数、全用途平均が4期ぶりの上昇

一般財団法人日本不動産研究所は25日、「市街地価格指数」（2022年3月末現在）を公表しました。全国主要198都市の約1,800地点の地価を鑑定評価し、10年3月末を100として指数化しており、今回の調査は162回目です。
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5.302022

拠点のZEB化等でCO2排出を13年度比75％減へ

積水ハウス株式会社は25日、2030年までに事業活動で排出するCO2排出量の削減目標を従来計画の50％から75％に上昇修正すると発表しました。同社は08年、50年までに住まいのライフサイクルCO2排出ゼロを目指す「2050年ビジョン」を宣言したようです。
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5.272022

米国不動産事業でSMBC信託銀と顧客紹介契約

株式会社オープンハウスは25日、株式会社SMBC信託銀行との顧客紹介契約締結を発表しました。同社の米国不動産事業を展開するウェルス・マネジメント事業部は、年間取扱件数・取扱高共に国内トップ業績であり、販売後の管理についても自社で行なっているようです。
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5.262022

4月の近畿圏マンション、発売戸数は3ヵ月ぶり増加

株式会社不動産経済研究所は23日、2022年4月の近畿圏分譲マンション市場動向を発表しました。同月の発売戸数は1,148戸（前年同月比5.0％増）と3ヵ月ぶりに前年同月を上回ったようです。契約率は59.8％（同2.2ポイント下落）。
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