不動産関連ニュース

1. 5.252022

   3月の建設総合統計、出来高総計は5.1％減

   国土交通省は20日、2022年3月の「建設総合統計」を発表しました。同月の出来高総計は4兆5,450億円（前年同月比5.1％減）となったようです。民間の出来高総計は2兆5,623億円（同4.2％増）。

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2. 5.242022

   経営者の住宅景況感、マイナス傾向／住団連

   一般社団法人住宅生産団体連合会は20日、2022年度第1回「経営者の住宅景況感調査」結果を発表しました。受注戸数・受注金額の直近3ヵ月間の実績ならびに向こう3ヵ月間の見通しを、前年同期比で調査、指数化しているものです。住団連および傘下団体の法人会員15社から回答を得たようです。

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3. 5.232022

   分譲M・戸建て全物件に「電子契約」導入／住友不

   住友不動産株式会社は、宅地建物取引業法改正に伴い、19日より新築分譲マンション・分譲戸建ての売買契約手続きを電子化する「電子契約」を本格導入するもようです。JV物件など一部物件を除き、販売中の新築分譲マンションおよび分譲戸建て全物件を対象とするとのことです。

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4. 5.202022

   首都圏分譲マンション賃料、3ヵ月ぶり下落

   株式会社東京カンテイは17日、2022年4月の三大都市圏の分譲マンション賃料月別推移を公表しました。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を1平方メートル当たりに換算して算出したものです。首都圏の平均賃料は3,371円（前月比0.2％下落）と、3ヵ月ぶりの下落となったようです。

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5. 5.192022

   証券化事業向け売上増／日神HD22年3月期

   株式会社日神グループホールディングスはこのほど、2022年3月期決算（連結）を発表しました。

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6. 5.182022

   2021年度の建設工事受注高の動き

   5月13日、国土交通省は2021年度の「建設工事受注動態統計調査報告」を公表したもようです。2021年度の受注高は107兆7,032億円で前年と比べて4.5パーセント増え、このうち元請受注高は70兆3,734億円で、前年から4.3パーセントの増加だったようです。

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7. 5.172022

   空き家対策に関連の法改正が可決

   5月13日、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」が衆議院で可決成立したもようです。

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8. 5.162022

   増収増益、いずれも過去最高／三菱地所22年3月期

   三菱地所株式会社は12日、2022年3月期決算（連結）を発表しました。

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9. 5.132022

   分譲事業好調で大幅増益／フジ住宅22年3月期

   フジ住宅株式会社は10日、2022年3月期決算（連結）を発表しました。

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10. 5.122022

    土地価格動向DI、5期連続プラス／全宅連

    公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会は6日、2022年4月時点の「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（第25回 不動産市況DI調査）」を発表しました。3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しの不動産価格・取引の動向を調査し、その結果を指数（DI）化したものです。

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