不動産関連ニュース

5.112022

住宅系収益不動産、いずれも価格が下落

健美家株式会社は2日、2022年4月の収益物件市場動向を発表しました。同社の情報サイトに新規登録された全国の住宅系収益不動産（区分マンション、1棟アパート、1棟マンション）の物件価格、表面利回りを集計したものです。
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5.102022

5月のフラット35最頻金利、4ヵ月連続で上昇

独立行政法人住宅金融支援機構は2日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の5月の適用金利を発表しました。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.480％（前月比0.040％上昇）～2.540％（同変動なし）。
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5.92022

新設住宅着工、21年度は3年ぶりに増加／国交省

国土交通省は、2021年度および22年3月の建築着工統計調査を発表しました。21年度の新設住宅着工戸数は86万5,909戸。前年度比6.6％増となり、3年ぶりに増加となったようです。新設着工床面積も7,116万1,000平方メートル（前年度比7.3％増）と、3年ぶりに増加したとのことです。
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5.62022

超高層マンション計画、22年以降に約11.2万戸

株式会社不動産経済研究所は27日、2022年3月末時点の超高層マンション（20階建て以上）の市場動向を発表しました。22年以降に完成予定の超高層マンションは、全国で307棟・11万2,142戸。前年同期に比べ、74棟・1万7,211戸増加しているようです。
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5.22022

首都圏の既存マンション価格、上昇傾向続く

不動産情報サービスのアットホーム株式会社は28日、同社ネットワークにおける2022年3月の首都圏新築戸建てと中古（既存）マンションの登録価格データを公表しました。新築戸建ての平均登録価格は、4,267万円（前月比1.8％上昇）。
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4.282022

マンション家賃、4エリアが全面積帯で上昇傾向

アットホーム株式会社は25日、同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」（2022年3月）を発表しました。
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4.272022

新築住宅への適合義務化へ、建築物省エネ法を改正

「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」が22日、閣議決定されたようです。
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4.262022

2月の建設総合統計、出来高総計は4.8％減

国土交通省は21日、2022年2月の「建設総合統計」を発表しました。同月の出来高総計は4兆4,757億円（前年同月比4.8％減）となったようです。民間の出来高総計は2兆5,704億円（同4.3％増）。
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4.252022

24年の策定目指し、土地基本方針の見直しスタート

国土交通省は21日、第47回国土審議会土地政策分科会企画部会（部会長：中井検裕東京工業大学環境・社会理工学院長）を開催しました。事務局が今後の同部会における議論テーマを提案したようです。
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4.222022

21年度の近畿圏マンション供給戸数3年ぶり増

株式会社不動産経済研究所は18日、2021年度（21年4月～22年3月）の近畿圏マンション市場動向を発表しました。新規供給戸数は1万8,160戸（前年度比11.8％増）と、3年ぶりに増加となったようです。
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