不動産関連ニュース
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3.252022
令和4年地価公示、2年ぶりに上昇
国土交通省は22日、令和4年地価公示を発表しました。調査地点は全国2万6,000地点です。令和4年1月1日時点の地価変動率(全国平均)は、全用途平均で0.6%上昇(前年:0.5%下落)。
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3.242022
1月の建設総合統計、出来高総計は4.7%減
国土交通省は18日、2022年1月の「建設総合統計」を発表しました。同月の出来高総計は4兆6,134億円(前年同月比4.7%減)となったようです。民間の出来高総計は2兆6,194億円(同4.6%増)。
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3.232022
ビル・商業施設の全電力を再エネに/東急不
東急不動産株式会社は17日、同社が保有するすべてのオフィスビル・商業施設の電力を、2022年にすべて再生可能エネルギー由来の電力に切り替えると発表しました。
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3.172022
既存建築物省エネ化推進事業、3件を決定/国交省
国土交通省は11日、令和3年度3回目となる「既存建築物省エネ化推進事業(建築物の改修工事)」の採択プロジェクト3件を決定しました。既存建築物の省エネルギー化の推進および関連投資の活性化を図るため、民間事業者が行なう省エネルギー性能の向上に資する改修等を補助金で支援するものです。
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3.162022
21年度3Qリフォーム工事受注高、21.6%増
国土交通省は11日、2021年度第3四半期の「建築物リフォーム・リニューアル調査」結果を発表しました。調査対象期間は、21年10月1日~12月31日。この期間に元請けとして受注した建築物リフォーム・リニューアル工事を対象に、建設業許可業者5,000者を調査したようです。
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3.152022
請負事業好調で増収増益/積水ハ22年1月期
積水ハウス株式会社は11日、2022年1月期決算(連結)の発表会を開催しました。同社代表取締役社長執行役員兼CEOの仲井嘉浩氏氏が当期業績と次期の戦略について説明しました。
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3.142022
首都圏既存マンション成約件数、2ヵ月連続の減少
公益財団法人東日本不動産流通機構(レインズ)は10日、2022年2月の首都圏不動産流通市場動向を発表しました。同月の首都圏中古(既存)マンション成約件数は3,146件(前年同月比12.3%減)と、2ヵ月連続の減少となったようです。
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3.112022
東京主要5区の空室率、わずかに上昇し6.95%
ビルディンググループは9日、2022年2月の全国6大都市圏(東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台)の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査の結果を発表しました。調査対象は、空室率が基準階面積100坪以上の事務所ビルです。