不動産関連ニュース

  1. 東京都の住宅着工戸数、2ヵ月ぶりに減少

    東京都は4日、2022年1月の住宅着工統計を発表しました。同月の新設住宅着工戸数は9,250戸(前年同月比11.0%減)と2ヵ月ぶりの減少となったようです。

  2. ベトナムで管理費のキャッシュレス決済/東急コミュ

    株式会社東急コミュニティーは7日、連結子会社で、ベトナムで事業を展開するマンション管理会社「NOZOMIレジデンシャルマネジメント株式会社」(NRM)が7日、テクノロジープラットフォームの開発を手掛けるHOUZE(ハウズ)社と提携したと発表しました。

  3. 川崎の産業クラスターが民間都市再生事業認定

    国土交通省は3日、大和ハウス工業株式会社と芙蓉総合リース株式会社から申請されていた「(仮称)殿町プロジェクトIV 新築工事」(川崎市川崎区)を民間都市再生事業計画に認定しました。

  4. 景気DI、2ヵ月連続の悪化/TDB調査

    株式会社帝国データバンク(TDB)は3日、2022年2月の「TDB景気動向調査」結果を発表しました。有効回答数は1万1,562社です。

  5. 3月のフラット35最頻金利、2ヵ月連続で上昇

    独立行政法人住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の3月の適用金利を発表しました。借入期間21年以上(融資率9割以下)の金利は、年1.430%(前月比0.080%上昇)~2.350%(同0.080%上昇)。

  6. 新設住宅着工戸数、11ヵ月連続で増加

    国土交通省は28日、2022年1月分の建築着工統計を公表しました。新設住宅着工戸数は5万9,690戸(前年同月比2.1%増)と、11ヵ月連続で増加し、新設住宅着工床面積は496万8,000平方メートル(同3.0%増)と10ヵ月連続の増加となったようです。

  7. 価格指数、住宅総合は前月比0.5%増

    国土交通省は28日、2021年11月(住宅)および21年第3四半期分(商業用不動産)の不動産価格指数を公表しました。10年の平均を100として算出しているようです。同月の住宅総合指数(季節調整値)は124.0(前月比0.5%増)。

  8. リ・バース60、付保実績戸数は41.7%増

    独立行政法人住宅金融支援機構は25日、60歳以上を対象にした住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の利用実績(2021年10~12月分)を公表しました。期中の付保申請戸数は458戸(前年同期比44.0%増)。

  9. 21年のマンション、2年ぶり発売戸数7万戸台

    株式会社不動産経済研究所は24日、2021年の全国マンション市場動向を発表しました。同年のマンション発売戸数は、全国で7万7,552戸(前年比29.5%増)。3年ぶりに増加し、2年ぶりに7万戸台を回復したようです。

  10. 不動研住宅価格指数、18ヵ月連続の上昇

    一般財団法人日本不動産研究所は22日、2021年12月の「不動研住宅価格指数」(既存マンション)を公表しました。00年1月を100ポイントとした場合の指数は、首都圏総合が106.78ポイント(前月比0.44%上昇)で、18ヵ月連続で上昇となり、前年同月比でも、11.56%の上昇となったようです。

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