不動産関連ニュース

2.242022

首都圏既存マンション価格、9ヵ月連続で上昇

株式会社東京カンテイは21日、2022年1月の三大都市圏における中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の推移を発表しました。首都圏の既存マンション価格は4,544万円（前月比1.0％上昇）と、9ヵ月連続で上昇したようです。
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2.222022

住宅ローン貸し出し、積極的が約7割

独立行政法人住宅金融支援機構は18日、2021年度の「住宅ローン貸出動向調査」の結果を発表しました。同年8～9月、住宅ローンを取り扱う金融機関301機関に対し、住宅ローン等についてアンケートを実施しました。回答機関数は272機関。21年6月末時点の状況の回答を求めたようです。
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2.212022

12月の建設総合統計、出来高総計は2.9％減

国土交通省は17日、2021年12月の「建設総合統計」を発表しました。同月の出来高総計は、4兆7,806億円（前年同月比2.9％減）となったようです。
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2.182022

1月の首都圏マンション価格、2ヵ月ぶりに上昇

株式会社不動産経済研究所は16日、2022年1月の首都圏分譲マンション市場動向を発表しました。同月の発売戸数は1,128戸（前年同月比14.9％減）と、2ヵ月連続の減となり、初月契約率は58.4％（同9.7ポイント下落）と、21年9月以来の70％割れとなったようです。
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2.172022

都心5区ビル空室率、4％前後が続く

三幸エステート株式会社は15日、2022年1月度の東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）および全国6大都市（東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡）の大規模ビル（1フロア面積200坪以上）のマーケットデータを公表しました。
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2.162022

土地価格動向DI、4期連続のプラスに／全宅連

公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会は14日、2022年1月時点の「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（第24回不動産市況DI調査）」を発表しました。3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しの不動産価格・取引の動向を調査し、その結果を指数（DI）化したものです。
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2.152022

首都圏既存マンション、1月は成約20％減

公益財団法人東日本不動産流通機構は10日、2022年1月の首都圏不動産流通市場動向を発表しました。
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2.142022

2021年度第4回住宅景況感

2月9日、一般社団法人住宅生産団体連合会は、2021年度第4回「経営者の住宅景況感調査」結果（直近3ヵ月間の実績ならびに向こう3ヵ月間の見通し）を公表したもようです。
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2.102022

住宅ローン金利の引き上げを静観する関西地銀

メガバンクをはじめとした三井住友信託銀行などの大手行は、米国の金利上昇に伴う長期金利の上昇を反映させ、2月に適用する住宅ローンの固定型10年の基準金利を引き上げたもようです。
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2.92022

改正所有者不明土地特措法案が閣議決定

「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が、4日閣議決定されました。改正により、所有者不明土地の利用円滑化・管理適正化を図るため、市町村など地域の関係者が行なう施策を支える仕組みを充実させるとのことです。
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