不動産関連ニュース

  1. 物流施設で発電した再生エネルギーを商業施設でも活用

    東京建物株式会社は4日、同社が手掛ける物流施設「T-LOGI(ティーロジ)」3棟において、太陽光パネルで発電した再生可能エネルギーを他地域の商業施設に送電する「自己託送」を開始したと発表しました。

  2. TDB景気DI、不動産は5ヵ月ぶりに悪化

    株式会社帝国データバンク(TDB)は3日、2022年1月の「TDB景気動向調査」結果を発表しました。有効回答数は1万1,981社です。

  3. 野村不、平均2.3億円の高額建売が最高5倍で即完

    野村不動産株式会社は3日、建売住宅「プラウドシーズン成城コート」(東京都世田谷区、総戸数6戸)の1期5棟が即日完売したと発表しました。

  4. 新設住宅着工、5年ぶりに増加/国交省

    国土交通省は31日、2021年通年および21年12月の建築着工統計を公表しました。同年の新設住宅着工戸数は85万6,484戸(前年比5.0%増)と、5年ぶりに増加したようです。新設住宅着工床面積は7,066万6,000平方メートル(同6.3%増)で、こちらも5年ぶりに増えたとのことです。

  5. フラット35、10~12月の申請は16%減

    独立行政法人住宅金融支援機構は31日、2021年10~12月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表しました。

  6. 首都圏の新築戸建て価格、全域で上昇

    不動産情報サービスのアットホーム株式会社は28日、同社ネットワークにおける2021年12月の首都圏新築戸建てと中古(既存)マンションの登録価格データを公表しました。新築戸建ての平均登録価格は、4,170万円(前月比1.1%上昇)。

  7. マンション家賃、大型ファミリー向きで上昇が継続

    アットホーム株式会社は27日、同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」(2021年12月)を発表しました。入居者が1ヵ月に支払う「賃料+管理費・共益費等」を「家賃」と定義して調査したようです。

  8. 首都圏既存マンション価格、1都3県で上昇

    株式会社東京カンテイは24日、2021年12月の三大都市圏における中古(既存)マンション70平方メートル換算価格の推移を発表しました。首都圏の既存マンション価格は4,498万円(前月比1.8%上昇)と、8ヵ月連続で上昇したようです。

  9. 住宅購入時の「電子契約」を本格始動/地所レジ

    三菱地所レジデンス株式会社は24日、2021年11月よりトライアルで実施していたマンション・戸建て購入時の「電子契約」を本格始動すると発表しました。22年度中には全社で展開する予定のようです。

  10. 首都圏既存マンション、成約価格は9年連続の上昇

    公益財団法人東日本不動産流通機構(レインズ)は21日、2021年1年間および10~12月期の首都圏不動産流通市場動向を発表しました。同年の首都圏中古(既存)マンション成約件数は3万9,812件(前年比11.1%増)と、2年ぶりに前年を上回り、過去最高を更新したようです。

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