不動産関連ニュース

  1. 11月の既存マンション成約件数、5ヵ月ぶり増

    公益財団法人東日本不動産流通機構は10日、2024年11月の首都圏不動産流通市場動向を発表しました。同月の首都圏中古(既存)マンション成約件数は3,207件(前年同月比10.6%増)となり、5ヵ月ぶりに前年同月を上回ったようです。

  2. 建設業法等改正法、12月13日に一部施行

    「建設業法施行令及び国立大学法人法施行令の一部を改正する政令」等が6日、閣議決定しました。価格転嫁対策や現場管理効率化のため、「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」の一部の改正規定について、13日から施行するようです。

  3. 日本GLP、28年までに冷凍冷蔵倉庫面積を倍増

    日本GLP株式会社は5日、同社本社にてマスコミを集めてのメディア懇親会を開催しました。冷凍冷蔵物流施設マーケットの現況と、同社の今後の戦略について説明しました。

  4. 23区オフィス空室率、2%台を維持

    株式会社ザイマックス不動産総合研究所は4日、2024年11月のオフィス空室マンスリーレポートを発表しました。調査対象は、東京23区内にある延床面積300坪以上のオフィスビルです。同月の東京23区のオフィス空室率は2.98%(前月比0.22ポイント上昇)。

  5. 東建、冷凍・冷蔵物流施設開発を強化

    東京建物株式会社は4日、千葉県船橋市に新たな物流施設開発用地約5,000平方メートルを取得したと発表しました。冷凍・冷蔵機能を実装した賃貸物流施設「(仮称)T-LOGI 船橋南海神」として開発を進めていくようです。

  6. 不動産価格指数、住宅総合は前月比2.4%上昇

    国土交通省は29日、2024年8月(住宅)および24年第2四半期分(商業用不動産)の不動産価格指数を公表しました。10年の平均を100として算出しているようです。全国の住宅総合指数(季節調整値)は140.5(前月比2.4%増)。

  7. 7~9月のリ・バース付保戸数は318戸

    独立行政法人住宅金融支援機構は29日、2024年7~9月分のリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の利用実績等を公表しました。

  8. 賃貸M家賃、8エリアが全面積帯で前年比上昇

    不動産情報サービスのアットホーム株式会社は27日、不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」(2024年10月)を発表しました。

  9. 市街地価格指数、全国全用途平均の上昇が継続

    一般財団法人日本不動産研究所は27日、「市街地価格指数」(2024年9月末時点)の調査結果を発表しました。全国主要198都市・約1,800地点の地価を鑑定評価の手法に基づき評価され、10年3月末を100として指数化しているようです。今回が167回目です。

  10. 東急G等と連携し、PPAを初導入/安田倉庫

    安田倉庫株式会社、東急不動産株式会社、株式会社リエネは25日、安田倉庫のCO2排出量の削減に向けた取り組みの一環として、オフサイト型コーポレートPPA契約を締結したと発表しました。

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