不動産関連ニュース
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1.112022
住宅系収益不動産、全種別で利回り低下
健美家株式会社は5日、2021年12月の収益物件市場動向を発表しました。同社の情報サイトに新規登録された全国の住宅系収益不動産(区分マンション、1棟アパート、1棟マンション)の物件価格、表面利回りを集計したものです。
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1.62022
1月のフラット35最頻金利、5ヵ月ぶりに低下
独立行政法人住宅金融支援機構は4日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の1月の適用金利を発表しました。借入期間21年以上(融資率9割以下)の金利は、年1.300%(前月比0.030%低下)~2.210%(同変化なし)となったようです。
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1.52022
3Dプリンター活用した住宅開発を推進/日本エスコン
株式会社日本エスコンは24日、3Dプリンターを活用した住宅・建物の開発機会の創出を目的に、セレンディクス株式会社(兵庫県西宮市、代表取締役:小間裕康氏)と業務提携したとのことです。
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1.42022
新設住宅着工戸数、9ヵ月連続で増加
国土交通省は24日、2021年11月分の建設着工統計を公表しました。新設住宅着工戸数は7万3,414戸(前年同月比3.7%増)と、9ヵ月連続で増加したようです。
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12.302021
23区オフィス需要、新規賃借の4割が拡大予定
森ビル株式会社は23日、「2021年 東京23区オフィスニーズに関する調査」結果を発表しました。東京23区に本社が立地する企業で資本金上位の9,831社(同社テナントを除く)を対象に、10月6~29日に実施し、有効回答社数は1,611社でした。
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12.282021
マンション募集家賃、首都圏の上昇目立つ
アットホーム株式会社は22日、同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」(2021年11月)を発表しました。入居者が1ヵ月に支払う「賃料+管理費・共益費等」を「家賃」と定義して調査したようです。
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12.272021
オフィスの有機性廃棄物をエネルギー化/東京建物他
東京建物株式会社は、「新宿センタービル」(東京都新宿区、地上54階建て)で、損害保険ジャパン株式会社ら、および東京電力エナジーパートナー株式会社(東電EP)らと共同で、オフィスビルより排出、焼却処理される有機性廃棄物を燃料化する、国内初の実証実験をしたと発表しました。
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12.242021
22年首都圏M供給は3万4,000戸と予測
株式会社不動産経済研究所は21日、2022年の首都圏・近畿圏のマンション市場予測を発表しました。21年の首都圏におけるマンション供給は、3万2,500戸(前年比19.4%増)と予想し、コロナ禍でマンション人気が回復したようです。