不動産関連ニュース

12.232021

11月のレインズ、登録件数は3ヵ月連続プラス

公益財団法人不動産流通推進センターは20日、2021年11月の全国の指定流通機構の活用状況を発表しました。同月の新規登録件数は、39万8,228件（前年同月比4.8％増）と、3ヵ月連続でプラスとなり、成約報告件数は4万5,451件（同2.7％減）と5ヵ月連続でマイナスになったようです。
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12.222021

都心5区ビル空室率、16ヵ月ぶり低下

三幸エステート株式会社は17日、2021年12月度の東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）および全国6大都市（東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡）の大規模ビル（1フロア面積200坪以上）のマーケットデータを公表しました。
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12.212021

11月の首都圏マンション、発売戸数95％増

株式会社不動産経済研究所は16日、2021年11月の首都圏分譲マンション市場動向を発表しました。同月の発売戸数は大規模物件がけん引し、5,452戸（前年同月比95.4％増）と大幅に増加したようです。契約率は79.9％（同21.8ポイント上昇）と8割に迫ったとのことです。
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12.202021

分譲マンション賃料、23区は3ヵ月ぶり下落

株式会社東京カンテイは15日、三大都市圏の分譲マンション賃料月別推移を公表しました。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を1平方メートル当たりに換算して算出しているようです。
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12.172021

日管協標準版「賃貸住宅管理業務メニュー」作成へ

公益財団法人日本賃貸住宅管理協会は15日、会員が遵守すべき管理業務の標準化メニューを作成することを明らかにしました。賃貸住宅管理業法の施行を受け、管理会社が最低限行なう業務が示されたようですが、業務の質の向上という点において、同協会ではより高度な管理業務の提供を行なっていくべきと考えているようです。
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12.162021

国交省、マンション要除却認定の実務マニュアル策定

国土交通省は15日、「要除却認定実務マニュアル」および「団地型マンション再生のための敷地分割ガイドライン」を策定しました。2022年4月に予定されている改正「マンションの建替え等の円滑化に関する法律（マンション建替え円滑化法）」の施行を踏まえて策定したようです。
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12.152021

11月の首都圏既存M成約、5ヵ月連続の前年同月比マイナス

公益財団法人東日本不動産流通機構は10日、2021年11月の首都圏不動産流通市場動向を発表しました。
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12.142021

住宅ローン減税、4年間延長し控除率引き下げ

政府与党は10日、「令和4年度税制改正大綱」を決定しました。2021年で適用期限切れを迎える住宅ローン減税は、適用期限を4年間延長（25年）とした上で、控除率は現行の1％から0.7％へと引き下げるもようです。
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12.132021

首都圏既存戸建て価格、2ヵ月連続で上昇

株式会社東京カンテイは9日、2021年11月の主要都市の中古（既存）木造一戸建て住宅平均価格動向を発表しました。調査対象は、敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、土地・建物とも所有権の物件です。
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12.102021

防災設備とビル統合管理システムの連携で検証

東京建物株式会社は、同社が管理する「東京建物日本橋ビル」（東京都中央区）において、防災設備と最先端のビル統合管理システム「Dynamic Building Matrix（以下、DBM）」のデータ連携の検証を開始しました。
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