不動産関連ニュース

10.122021

住宅地価格定点調査、5四半期連続のプラス

野村不動産ソリューションズ株式会社は7日、2021年10月1日時点の首都圏「住宅地価格動向」調査結果を発表しました。調査地点数は169ヵ所のようです。21年7～9月期の平均変動率は1.7％（前回1.8％）となり、5四半期連続でプラスとなったとのことです。
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10.112021

店舗賃料、プライムエリア堅調で1位は銀座

一般財団法人日本不動産研究所（JREI）は2021年秋版の「店舗賃料トレンド」を公表しました。東京都内5エリア、および地方主要都市8エリアについて、過去3年間の店舗公募賃料データを収集・分析したようです。
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10.82021

住林、インドネシアで大規模住宅開発に参画

住友林業株式会社は6日、インドネシア共和国南スラウェシ州マカッサル市で住宅開発事業（販売総戸数500戸）に参画すると発表しました。
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10.72021

投資用M売買顧客向けに新サービス／東急リバブル

東急リバブル株式会社はこのほど、投資用区分マンションの売買検討者向けの新サービス「PROPERTISTA（プロパティスタ）」を本格稼働しました。
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10.62021

住宅系収益不動産、全種別で利回り低下

健美家株式会社は1日、2021年9月の収益物件市場動向を発表しました。同社の情報サイトに新規登録された全国の住宅系収益不動産（区分マンション、1棟アパート、1棟マンション）の物件価格、表面利回りを集計しているようです。
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10.52021

フラット35金利、6ヵ月ぶりに上昇

独立行政法人住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の10月の適用金利を発表しました。
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10.42021

新設住宅着工戸数、6ヵ月連続で増加

国土交通省は30日、2021年8月分の建築着工統計を公表しました。新設住宅着工戸数は7万4,303戸（前年同月比7.5％増）と、6ヵ月連続の増加となったようです。
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10.12021

宅地建物取引業者数、7年連続の増加

国土交通省は29日、2020年度の「宅地建物取引業法の施行状況調査結果」を公表しました。
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9.302021

大型ファミリー向きマンション家賃、首都圏で上昇目立つ

アットホーム株式会社は27日、同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」（2021年8月）を発表しました。入居者が1ヵ月に支払う「賃料＋管理費・共益費等」を「家賃」と定義して調査したようです。
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9.292021

福祉関連業務経験者が生活をサポート／JKK

東京都住宅供給公社（JKK）はこのほど、JKKの賃貸住宅に配置した専門スタッフ「JKK住まいるアシスタント」の活動成果等について公表しました。JKKでは、入居者の高齢化や世帯の単身化の進行や入居者の入れ替わり等によりコミュニティ機能の低下が懸念されているようです。
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