不動産関連ニュース

9.102021

東建、脱炭素型のまちづくり推進へ慶大と共同研究

東京建物株式会社は8日、慶應義塾大学SFC研究所との間で、都心市街地における脱炭素型持続可能なまちづくりに関する共同研究契約を締結しました。八重洲・日本橋・京橋エリアを対象とした共同研究「M-NexT（エム・ネクスト）」を開始したようです。
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9.92021

野村不動産、住宅購入検討者向けオンラインサロン

野村不動産株式会社は7日、住宅購入検討者向けの新サービス「プラウドオンラインサロン＜首都圏エリア＞」を開始したと発表しました。同サービスは、住宅購入のための基本的なノウハウから、同社が首都圏で展開する新築分譲シリーズ「プラウド」の全物件の情報をまとめて紹介することが可能のようです。
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9.82021

TDB景気動向指数、不動産は3ヵ月ぶりに悪化

株式会社帝国データバンク（TDB）は3日、2021年8月の「TDB景気動向調査」の結果を発表しました。有効回答数は1万1,170社です。同月の景気動向指数（景気DI：0～100、50が判断の分かれ目）は39.2（前月比1.5ポイント減）と、3ヵ月ぶりに悪化したようです。
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9.72021

不動産証券化商品への投資、8年連続増加

一般社団法人不動産証券化協会は8月31日、20回目となる「機関投資家の不動産投資に関するアンケート調査」の結果を公表しました。年金基金（以下、年金）や生損保、信託銀行、都市銀行等の機関投資家（以下、一般機関投資家）を対象に、2001年度から毎年実施しているとのことです。
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9.62021

東京圏の物流施設、需給バランスの逼迫続く

株式会社一五不動産情報サービスは8月31日、2021年7月期の「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」結果を発表しました。東京圏・関西圏で延床面積または敷地面積が1万平方メートル以上の賃貸物流施設の空室率等を四半期ごとに調査しているようです。対象は東京圏497棟、関西圏148棟です。
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9.32021

住友不販、事業者買取仲介にオークション導入

住友不動産販売株式会社は、2日より不動産仲介オークション・サービス「ステップオークション」を本格的にスタートするようです。従来、事業者買取仲介では、店舗ごとに地元事業者を中心に数十社程度に電話・FAX等で物件を紹介していましたが、時間がかかる上に物件を紹介する事業者数にも限度があったようです。
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9.22021

首都圏既存マンション価格、全エリアで前年超え

不動産情報サービスのアットホーム株式会社は30日、同社ネットワークにおける2021年7月の首都圏新築戸建てと中古（既存）マンションの登録価格データを公表しました。新築戸建ての平均登録価格は4,031万円（前月比0.6％上昇）と、2ヵ月連続で4,000万円を超えたようです。
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9.12021

流通の業況指数、改善するも9期連続マイナス

一般財団法人土地総合研究所は26日、「不動産業業況等調査」（2021年7月1日時点）の結果を発表しました。経営状況および3ヵ月後の経営見通しについて、三大都市圏および地方主要都市における業種ごとの不動産業業況指数を四半期ごとに算出しています。回答数は104社です。
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8.312021

大型ファミリー向きマンションの家賃が上昇傾向

アットホーム株式会社は27日、同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」（2021年7月）を発表しました。
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8.302021

特定空家の除却等件数、6年間で11万件超

国土交通省は25日、空き家対策に取り組む地方公共団体についての調査結果を発表しました。空家等対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）に基づく空家等対策計画は、2021年3月31日末現在、全市区町村の77％となる1,332団体で策定されているようです。
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