不動産関連ニュース

  1. 日本の都市特性評価、大阪市が京都市を抜きトップに

    一般財団法人森記念財団・都市戦略研究所は24日、「日本の都市特性評価2021」の結果を発表しました。同日、同財団理事で明治大学名誉教授の市川宏雄氏が概要を説明しました。

  2. 住宅景況感、9ヵ月ぶりにプラス/住団連

    一般社団法人住宅生産団体連合会は23日、2021年度第2回「経営者の住宅景況感調査」結果を発表しました。受注戸数・受注金額の直近3ヵ月間の実績ならびに向こう3ヵ月間の見通しを、前年同期比で調査、指数化しているものです。住団連および傘下団体の法人会員15社から回答を得たとのことです。

  3. 地価LOOK、全国主要都市35地点で地価上昇

    国土交通省は20日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」(2021年第2四半期)を公表しました。調査対象は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区(住宅系地区32地区、商業系地区68地区)です。

  4. 7月のレインズ、売り物件の成約が5ヵ月ぶりのマイナス

    公益財団法人不動産流通推進センターは20日、2021年7月の全国の指定流通機構の活用状況を発表しました。同月の新規登録件数は38万2,307件(前年同月比1.5%減)と2ヵ月連続でマイナスだったようです。

  5. 土地価格動向DI、2期連続プラス/全宅連

    公益財団法人全国宅地建物取引業協会連合会は19日、2021年7月時点の「第22回 不動産価格と不動産取引に関する調査報告書(不動産市況DI調査)」を発表しました。3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しの不動産価格・取引の動向を調査し、その結果を指数(DI)化したようです。

  6. 事業用不動産への投資額、前期比37%減

    シービーアールイー株式会社(CBRE)は13日、2021年第2四半期の投資市場動向調査結果を発表しました。当期の事業用不動産への投資額は5,120億円(前年同期比37%減)。前年同期に海外投資家を中心とする500億円超の大型取引が散見されたことに対する反動減が主因となったようです。

  7. 大幅な増収増益/ハウスドゥ21年6月期

    株式会社ハウスドゥは12日、2021年6月期決算(連結)を発表しました。

  8. マンション購入、「資産価値」「広さ」を重視

    株式会社Housmartはこのほど、新型コロナウイルスの影響によるマンション購入における希望条件への変化についての調査結果を発表しました。同社が運営するアプリ「カウル」の会員の登録情報を基にデータを分析したものです。回答件数は2019~21年の延べ1万5,802名。

  9. 事業用不動産への投資額、前期比37%減

    シービーアールイー株式会社(CBRE)は13日、2021年第2四半期の投資市場動向調査結果を発表しました。当期の事業用不動産への投資額は5,120億円(前年同期比37%減)。前年同期に海外投資家を中心とする500億円超の大型取引が散見されたことに対する反動減が主因となったようです。

  10. 21年上期、首都圏投資用マンションの供給が増加

    株式会社不動産経済研究所は11日、2021年上期(1~6月)と20年1年間の首都圏投資用マンション市場動向を発表しました。

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