不動産関連ニュース

8.132021

東京主要5区ビル空室率、上昇中

ビルディンググループは11日、2021年7月の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査の結果を発表しました。
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8.122021

首都圏既存マンション成約、5ヵ月ぶりの前年割れ

公益財団法人東日本不動産流通機構は10日、2021年7月の首都圏不動産流通市場動向を公表しました。
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8.112021

賃貸事業の回復等で増収／三井不動産22年3月期1Q

三井不動産株式会社は6日、2022年3月第1四半期決算（連結）を発表しました。
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8.102021

三井不リアル、事業用土地のマッチングサービス開始

三井不動産リアルティ株式会社は5日、首都圏で土地オーナーと事業用土地等を探す事業者をマッチングする土地活用サービス「ALZO（アルゾ）」を開始しました。
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8.62021

フラット35金利、4ヵ月連続で下降

独立行政法人住宅金融支援機構は2日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の8月の適用金利を発表しました。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.280％（前月比0.050％下降）～年2.080％（同0.020％下降）。
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8.52021

4～6月のマンション市場総戸数は10万2,475戸

株式会社東京カンテイは2日、2021年第2四半期（4～6月）における、全国のマンション市場の新築供給戸数と中古（既存）流通戸数に関するレポートを発表しました。
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8.42021

不動産価格指数、住宅・商業用ともに前回より上昇

国土交通省は30日、2021年4月分（住宅）および21年第1四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表しました。10年の平均を100として算出しています。同月の住宅総合指数（季節調整値）は118.0（前月比0.7％上昇）。
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8.32021

新設住宅着工、4ヵ月連続で増加

国土交通省は30日、2021年6月分の建築着工統計を公表しました。新設住宅着工戸数は7万6,312戸（前年同月比7.3％増）と、4ヵ月連続の増加となり、新設住宅着工床面積は629万5,000平方メートル（同7.4％増）と3ヵ月連続で増えたようです。
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8.22021

低未利用土地100万円控除、確認書交付は2,060件

国土交通省は29日、2020年7月に開始した「低未利用土地の利活用促進に向けた長期譲渡所得の100万円控除制度」の利用状況をとりまとめ、公表しました。
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7.302021

東京のオフィス、面積を抑える企業が増加

株式会社ザイマックス不動産総合研究所は28日、「オフィスマーケットレポート東京 2021Q2」を発表しました。当期（21年4～6月期）の23区オフィス空室率は、2.96％（前期比0.66ポイント増）となったようです。
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