不動産関連ニュース
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5.182021
4月の首都圏既存マンション、成約件数が倍増
公益財団法人東日本不動産流通機構は14日、2021年4月の首都圏不動産流通市場動向を発表しました。同月の首都圏中古(既存)マンション成約件数は、3,428件(前年同月比110.4%増)と、前年同月が新型コロナウイルスの影響で大きく減少した反動により倍増したようです。
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5.172021
土地価格動向DI、全国でプラスに
公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会は13日、2021年4月時点の「第21回 不動産価格と不動産取引に関する調査報告書(不動産市況DI調査)」を発表しました。3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しの不動産価格・取引の動向を調査し、その結果を指数(DI)化したものになります。
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5.142021
30年度に向け長期ビジョン、営利約1.8倍/東急不HD
東急不動産ホールディングス株式会社は11日、2030年度を目標年度とする長期ビジョン「GROUP VISION 2030」を発表しました。
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5.132021
首都圏既存戸建て価格、3ヵ月連続で上昇
株式会社東京カンテイは10日、2021年4月の主要都市の中古(既存)木造一戸建て住宅平均価格動向を発表しました。調査対象は、敷地面積100~300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物とも所有権の物件です。
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5.122021
東京都心部Aクラスビル、賃料が3期ぶりに上昇
三幸エステート株式会社は7日、株式会社ニッセイ基礎研究所と共同開発した成約賃料に基づくオフィスマーケット指標「オフィスレント・インデックス」(2021年第1四半期〈21年1~3月〉版)を公表しました。
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5.102021
フラット35金利、4ヵ月ぶりに下降
独立行政法人住宅金融支援機構は6日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の5月の適用金利を発表しました。借入期間21年以上(融資率9割以下)の金利は、年1.360%(前月比0.010%下降)~年2.160%(同0.010%下降)。
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5.62021
20年度の新設住宅着工、2年連続で減少
国土交通省は28日、2020年度および2021年3月の新設住宅着工統計調査結果を発表しました。2020年度の新設住宅着工戸数は81万2,164戸(前年度比8.1%減)、新設住宅着工床面積は6,629万9,000平方メートル(同9.3%減)と、いずれも2年連続の減少となったようです。