金融関連ニュース

  1. 三井住友とSBIが投信、ゴールドマン社債に投資 AI運用も

    三井住友フィナンシャルグループとSBIホールディングスは、米ゴールドマン・サックスの社債に投資する公募投資信託を売り出すようです。人工知能(AI)による株式や債券の運用も組み合わせるもようです。総額1000億円規模の販売を計画するとのことです。

  2. SBI新生銀行、公的資金を一部返済 1000億円

    SBI新生銀行は28日、約3300億円残る公的資金のうち約1000億円を国に返済したと発表しました。約1000億円はSBI新生銀行の自己資本500億円に加え、親会社のSBIホールディングス(HD)が500億円を出資したようです。

  3. 紀陽銀行、10億円の新興融資ファンド 25年度上期に

    紀陽銀行は9月までに総額10億円のベンチャーデットファンドを設立するようです。創業後間もない時期から投資回収が視野に入る時期まで幅広いスタートアップへ資金を供給するとのことです。グループ会社の紀陽キャピタルマネジメント、デットファンド運営のSDFキャピタル(東京・品川)とともに設立するもようです。

  4. SBI、大垣共立銀にネット取引基盤 アプリ・Web一体運用

    SBIホールディングス(HD)は岐阜県の大垣共立銀行にインターネットバンキングの取引システムの提供を始めるようです。バラバラに運用することが多いスマートフォンアプリとパソコンなどのウェブサイトの取引を一体で扱う新たな仕組みを取り入れるとのことです。

  5. 三井住友海上、車のローン債権保証 延滞でエンジン停止

    三井住友海上火災保険は3月中にも、自動車を購入する際に契約するローン債権の保証サービスを始めるようです。購入する自動車に専用機器を取り付け、返済が滞るとエンジンが動かないようにし、行方がわからなくなるのを防ぐとのことです。ローン審査が通りにくい層でも自動車を購入しやすくするようです。

  6. 三菱UFJ信託、70歳まで雇用の新制度 人材確保狙い

    三菱UFJ信託銀行は10月から、60歳の定年退職後に再雇用した従業員を70歳まで雇う新制度を導入するようです。現在の制度は65歳までとなっていますが、個別の希望に応じて65歳以上で再雇用となっている従業員が2024年9月末時点で約20人いるようです。

  7. 家計の金融資産2230兆円、過去最高 24年12月末

    日本銀行が21日に発表した2024年10〜12月期の資金循環統計によりますと、24年12月末時点の家計の金融資産残高は9月末に比べて2.3%増の2230兆円と過去最高だったようです。前四半期末から増加に転じるのは2四半期ぶりとなったようです。

  8. 三菱UFJ信託銀行、賃上げ3%で妥結 物価高で4年連続

    三菱UFJ信託銀行は2025年度の春季労使交渉で、賃金と賞与を合わせた合算額ベースで3%賃上げすることで妥結しました。従業員組合の要求に会社側が満額回答したようです。賃上げは4年連続となり、金融界で労使交渉が本格化するなか、主要な銀行や信託銀行の中で先陣を切る形で妥結したようです。

  9. 山形銀行、26年から初任給26万円へ 荘内・北都銀も

    山形銀行が2026年4月に入行する大学新卒の初任給を26万円に引き上げることが分かったようです。フィデアホールディングス(HD)も14日、傘下の荘内銀行と北都銀行で初任給を26万円に増額すると発表しました。

  10. SOMPO、鉄道事業者にリスク管理サービス 安全対策提案

    SOMPOホールディングス子会社のSOMPOリスクマネジメント(東京・新宿)は4月にも鉄道事業者向けに列車の運行リスクを管理するサービスを始めるようです。乗降客数やホームドアの整備状況などのデータから事故が起きる可能性や傾向を定量的に分析し、安全対策を提案するコンサルティング業務を担うとのことです。

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