金融関連ニュース

  1. SBIと東和銀行、共同ファンド設立

    SBIホールディングス(HD)東和銀行のグループ会社は2020年12月25日に、資本性資金を供給する共同ファンドの東和SBIお客様応援投資事業有限責任組合を創立したようです。東和銀行は2020年10月、年内にもSBIグループと共同ファンドを設立すると公表していました。

  2. SBI証券、信用金利を業界最低水準に引き下げを実施

    SBI証券は傘下のライブスター証券の信用取引にかかる金利を1月から引き下げ、これまで小口の取引で2.3%だった所を大口取引と同じ1.8%に引き下げるとのことです。一部の大口取引を除くと、インターネット証券業界で一番低い水準となるとのことです。

  3. IGPIが新会社設立、地域密着型の企業に投資

    コンサルティング会社の経営共創基盤(IGPI)は物流や飲食、製造業などで地域密着型の企業に投資する新会社、「日本共創プラットフォーム(JPiX)」の立ち上げを24日にも発表するとのことです。

  4. 冬季賞与が8年ぶりマイナスの9%減少

    2020年12月22日、日本経済団体連合会(経団連)は大企業が支給する冬の賞与の集計結果を公表しました。加重平均の妥結額は前年と比べて9%減額の86万5621円で、2012年以来8年ぶりの前年比でマイナスとなったようです。

  5. 飲食・宿泊業雇用維持が半年以内に困難に

    独立行政法人の労働政策研究・研修機構の調べによると、飲食・宿泊業が現在のような経営環境が続けば4割以上の企業が雇用維持が半年以内に難しくなると答えたとのことです。全産業では18%となり、宿泊・飲食業の雇用環境の厳しさが改めて鮮明になったようです。

  6. コロナ禍による影響で、地方税収40兆円を下回る

    総務省は17日、21年度の地方財政対策で財務省と成立したようです。地方税収は国からの譲与税も含め39兆9千億円となり、新型コロナウイルス禍による企業の消費落ち込みや業績悪化が響き、20年度の計画段階に比べ3兆6千億円の減少になったようです。

  7. コロナの感染再拡大により世界経済にブレーキ

    新型コロナの感染再拡大の影響により、世界経済にブレーキがかかりそうとのことです。民間エコノミストの直近の予測によると、日米欧の10~12月期の実質成長率は従来予測よりも下回るようです。

  8. コロナの再拡大で消費落ち込み

    新型コロナの感染再拡大で個人消費が落ち込んでいるようです。ナウキャスト(東京・千代田)とJCBがクレジットカードの決済額をもとにまとめた消費結果をみると、11月後半は前年同期比より10.9%減り、5月後半の13.9%減以来の大きな減少幅となったようです。

  9. 新規国債発行額、最大の112兆円超

    政府は20年度の新規国債発行額をこれまで最大だった09年度の52兆円の2倍以上の112兆円超とする調整に入ったようです。15日に閣議決定する20年度第3次補正予算案で増額するようです。

  10. コロナの拡大によりファクタリングの利用増

    新型コロナの拡大が続くなか、企業が売上債権を回収できない事態に備えるファクタリングの利用が広がっているとのことです。

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