金融関連ニュース

1. 12.152020

   22年10月から後期高齢者の医療費負担を2割に引き上げ

   菅義偉首相と公明党の山口那津男代表は9日夜に、都内で会談し、75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる対象を年収200万円以上にすると合意したとのことです。2022年10月から実施し、22年に団塊の世代が75歳以上になり始めるため現役世代の負担を軽減するようです。

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2. 12.142020

   世界で、不良債権を買い取るファンドが活発

   新型コロナウイルス感染拡大による経営環境の悪化により、企業の不良債権などを買い取るファンドが世界で活発になっているとのことです。

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3. 12.112020

   地方銀行の貸出金残高が前月比で1年7ヶ月ぶりの減少

   2020年12月7日、全国銀行協会は地方銀行の貸出金残高が減少したと発表しました。11月末の時点で227兆8978億円と前の月と比べて0.2％減少したもようで、前月比での減少は2019年4月以来1年7ヶ月ぶりとのことです。

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4. 12.102020

   育児休業中の社会保険料、免除対象を拡大

   厚生労働省は22年度にも育児休業中に社会保険料の支払いが免除になる対象者を広げるとのことです。

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5. 12.92020

   SBIホールディングス、米デルタ航空と航空機リース契約

   SBIホールディングスは4日、米デルタ航空と航空機リース契約を結んだと公表したようです。同リース契約を裏付けとした金融商品を組成し、私募形式で中小企業に販売するようで、新型コロナウイルスの感染拡大でリース会社が航空機リース契約の引き受けを手控えるなか、事業拡大を狙えると判断したようです。

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6. 12.82020

   英資産運用会社（GCM）をオリックスが買収

   オリックスが英国の資産運用会社、グラビス・キャピタル・マネジメント（GCM）を傘下に収めるようです。年内にも発行済み株式の7割を取得し、買収額は100億円超のようです。

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7. 12.72020

   11月の消費動向調査、コロナ禍により回復が鈍化

   内閣府が2日発表した11月の消費動向調査によると、消費者心理を表す消費者態度指数（2人以上の世帯、季節調整値）は前月比0.1ポイント高い33.7となり、3カ月連続改善、上昇幅は10月（0.9ポイント）から縮小し、調査票の回収期間は11月7日から20日までで、コロナ禍による落ち込みからの回復が後退して...

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8. 12.42020

   コロナ再拡大で地方創生臨時交付金積み増しへ

   政府は新型コロナウイルス対応の地方創生臨時交付金を積み増す方向で調整に入るようです。新型コロナの感染拡大の勢いが増したことにより、与党は1兆円超の規模を求めて2020年度第3次補正予算や21年度当初予算での計上を検討するようです。

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9. 12.32020

   日本人宿泊者数、「GoToトラベル」により改善か

   観光庁が30日発表した宿泊旅行統計によると、10月の日本人宿泊者数は前年同月比17.2％減の延べ3296万人だったようです。36.2％減だった9月より減少幅は縮んでおり、10月から政府の観光支援策「GoToトラベル」の対象に東京都が加わり、一定の底上げ効果があったようです。

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10. 12.22020

    10月の小売販売額、前年実績を8カ月ぶりに上回る

    経済産業省が30日に発表した10月の商業動態統計速報によると、小売業販売額は前年同月比6.4％増の12兆4300億円だったとのことで、前年実績を上回ったのは8カ月ぶりで、1年前の10月は消費増税前に出た駆け込み消費の反動で落ち込んだため、伸び率が大きくなったとのことです。

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