金融関連ニュース

  1. 銀行システム米エヌシーノが日本参入

    クラウドを活用した銀行システム専業の米nCino(エヌシーノ)が日本市場に参入したようです。同社は7月に米ナスダックに上場した新興企業で、融資関連のシステムで280行以上への導入実績を持ち、工程ごとに別々に稼働するシステムをクラウドに一本化し、事務負担を軽くできるようです。

  2. 対面営業自粛により生保14社の新契約収入42%減

    新型コロナウイルスの感染拡大が生命保険営業を直撃しており、24日に出そろった主要生保14社の4~9月期の新規契約の保険料収入(新契約年換算保険料)は、前年同期比42%減の約5000億円だったとのことです。

  3. 新生銀行、ESGに配慮した国内初の劣後ローンの提供

    新生銀行はESG(環境・社会・企業統治)に配慮する企業に対し、融資の一部を資本とみなす「劣後ローン」の提供を始めるようです。

  4. 明治安田生命、地方企業への融資に500億円

    明治安田生命保険は2021年度から3年間で地方企業への融資に500億円規模を充てるとのことです。

  5. 雇用調整助成金、21年3末まで延長か

    厚生労働省は雇用を維持する企業を支援する雇用調整助成金について、特例措置の水準を来年1月以降も維持する方向とのことです。1月からは縮小して延長する方針でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて変更するようです。

  6. 三菱UFJ、米モルガンへの出資特例解除へ

    三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)に認められてきた資本規制上の特例期限が切れるとのことで、2008年の米リーマン・ショックで信用不安に陥った米モルガン・スタンレーに90億ドル(当時のレートで約9千億円)、資本支援した見返りが消えるようです。

  7. 三井住友海上、イスラエル社と提携、契約をデジタル化へ

    三井住友海上火災保険は対面での自動車保険の新規契約を3年後に半減させ、イスラエルのオンライン専業損保と提携し、ノウハウを学ぶとのことです。新型コロナウイルスの感染拡大で広がる非対面の需要に対応するほか、契約をデジタル化することで代理店の業務負荷を大幅に軽減するようです。

  8. 10月の貿易統計、米国や中国アジア向け回復

    財務省が18日発表した10月の貿易統計速報によると、輸出額は前年同月比0.2%減となり、米国向けや中国を中心とするアジア向けの回復で前年水準に近づいたとのことです。

  9. 国内総生産(GDP)、4期ぶりプラスでも回復途上

    内閣府が16日発表した2020年7~9月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で4~6月期から5.0%、年率換算で21.4%増え、新型コロナウイルス禍で年率28.8%減と戦後最大の落ち込みだった4~6月期から4期ぶりのプラス成長となったものの、コロナ前の水準には遠い...

  10. 世界の証券取引所、15年以降で過去最高益

    世界の証券取引所の業績が好調で、日本取引所グループ(JPX)や欧米、アジアの主要な取引所の7~9月の純利益は前年同期に比べて1割増えたとのことです。

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