金融関連ニュース
-
10.22020
三大都市圏の地価下落、地方主要4市は中心地の再開発により回避
新型コロナウイルスの感染拡大が地価回復を先導していた大都市に打撃を与え、三大都市圏の全用途では調査地点の44.6%が下落となり、東京・大阪・名古屋そろって下落地点数が上昇地点数を上回ったようです。
-
10.12020
日本郵政、ゆうちょ株で減損処理の可能性か
日本郵政が2020年4~9月期に保有するゆうちょ銀行株で多額の減損処理を迫られる可能性が出てきたとのことです。ゆうちょ銀の株価は低金利やキャッシュレス決済の不正引き出し被害などで下落が続き、株価が簿価の半額以下に落ち込んでいるためであり、減損処理しても連結決算には影響しないようです。
-
9.302020
銀行間送金、少額ほど安く振込手数料を値下げへ
銀行間の送金手数料の見直しの案が浮上しているようです。送金額に応じて手数料が変わる案が軸で、送金額が少額になるほど手数料を安くする料金体系の導入を視野に入れており、最終的に個人客や法人が支払う振込手数料も現状より安くなる見込みとのことです。
-
9.292020
三菱UFJリースと日立キャピタル春にも合併
三菱UFJリースと日立キャピタルは24日、2021年4月に合併すると発表したようです。新会社の総資産は約10兆円となり、オリックスに次ぐ業界2位とのことです。
-
9.252020
金融商品拡大による要件緩和、個人投資家に門戸
自民党は日本の金融市場の魅力を高めるため、個人投資家が扱える金融商品の拡大に向けた要件緩和を検討するようです。機関投資家などプロ向けの私募市場で、一定の投資経験を持つ個人投資家であれば取引できるよう門戸を開き、ベンチャー企業など成長企業へのリスクマネーの供給を促すとのことです。
-
9.172020
生保営業職員増加、コロナ離職者の受け皿に
女性を中心とする生命保険の営業職員が増えており、生命保険主要8社に聞き取り調査したところ合計の営業職員数は20万人強と、7月月初(または6月末)時点の前期末比で約3000人増えたとのことです。