金融関連ニュース

9.162020

ドコモ口座不正で金融界のイメージの悪化

NTTドコモの「ドコモ口座」を介した不正出金は、日本でようやく広がりつつあった銀行システムの開放の動きや脱現金の取り組みに影を落としそうとのことです。金融界ではセキュリティーへの心配から外部との連携を見直す動きが早くも出ているようです。ドコモ口座には大きく二つの弱点があるもようです。
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9.152020

新生銀行通勤手当を廃止、在宅勤務体系へ

新生銀行はリモートワークを前提とした勤務体系に改めるとのことです。まず21年1月に通勤手当を廃止し、実費精算に切り替え、在宅勤務が増えると光熱費やIT（情報技術）機器の購入費など従業員の負担が増えるため別途、業務支援手当として毎月5千円を支給するとのことです。
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9.142020

コロナで官民貸出額40兆円、中小企業向け信用保証拡大

新型コロナウイルスの感染拡大による資金繰り支援で、官民の金融機関による貸出額が40兆円にのぼることが判明し、中でも中小企業向けの信用保証が急拡大しており、4月以降の承諾額はリーマン・ショックが発生した2008年度を超える公算が大きく、倒産を防ぐ一方で企業の債務膨張にもつながるとのことです。
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9.112020

8月の街角景気、感染懸念で飲食は低迷

内閣府が8日発表した8月の景気ウオッチャー調査によると、街角景気の現状判断指数（DI、季節調整済み）は前月比2.8ポイント高い43.9となったようです。
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9.102020

日本生命、団体向け介護保険で中小の離職減狙う

日本生命保険は団体向けの介護保険事業を2021年から始めるもようです。まず国内最大の産業別労働組合であるUAゼンセンに提供し、中小企業の組合員が個人向けの民間保険より割安な保険料で保障を受けられるようにし、公的保険を補い、介護を理由にした離職を減らせるようにするとのことです。
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9.92020

電子手形の普及停滞、中小の料金負担に影響

銀行業務のデジタル化が進む一方で、「電子手形」の普及が停滞気味になっているとのことです。利用企業は45万社前後で、ここ3年間は横ばいが続き、特に少額利用が中心の中小企業の登録が遅れているようです。
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9.82020

7月の所定外給与、過去3番目の下げ幅

厚生労働省が8日発表した7月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、残業代などを表す所定外給与は1万6317円と前年同月比で16.6％減ったようです。比較可能な2013年1月以降でみると、5月と6月の次に3番目の大きさの下げ幅となったとのことです。
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9.72020

東京スター銀と楽天証券、非対面で外債販売

東京スター銀行と楽天証券が提携し、2020年9月7日から、楽天証券の外国債券等を電話などで購入できる、非対面形式の販売を始めるもようです。金融商品仲介業務の枠組みのなかで、証券会社の外国債券を非対面遠隔で買えるのは珍しいもようです。
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9.42020

QRコードで納税、22年にも決済アプリ対応

スマートフォンでQRコードを読み取ることにより、多様な税金を自宅で手軽に支払えるようになるとのことで、全国銀行協会が全自治体の納付書に印刷するQRコードの規格について検討を始めたとのことです。スマホ決済各社のサービスで利用できるようにするようです。
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9.32020

銀行の規制緩和、金融庁コロナ対策

金融庁は31日、2020事務年度（20年7月～21年6月）の金融行政方針を公表したようです。
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