金融関連ニュース

8.152024

後期高齢者医療、現役世代の負担6.6兆円　22年度は最大

厚生労働省は8日、75歳以上の後期高齢者医療制度の2022年度の財政状況を公表しました。主に現役世代が支払う交付金は6兆6989億円と前の年度から3％増え、2年連続で過去最大を更新したようです。75歳以上の人口増加に伴い、現役世代の負担は膨らみ続けているとのことです。
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8.142024

食料自給率、23年度も38％　低水準続く

農林水産省は8日、2023年度のカロリーベースの食料自給率が3年連続で38％だったと発表しました。生産額ベースの自給率は前年度比3ポイント上昇の61％となったようです。いずれも30年度に45％、75％に引き上げるとした政府目標には遠く、低水準が続いたようです。
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8.132024

夏ボーナス94万円、経団連最終集計　過去2番目の高水準

経団連は7日、大手企業の2024年夏季賞与（ボーナス）の最終集計結果を発表しました。平均妥結額は前年比で4.23％増の94万1595円だったようです。3年連続で増加し、現行の集計方法を採用した1981年以降で2番目に高い額となったようです。
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8.92024

6月の実質消費支出1.4％減　2カ月連続低下、節約続く

総務省が6日に発表した6月の家計調査によりますと、2人以上世帯の消費支出は28万888円と物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1.4％減少したようです。2カ月連続のマイナスだったようです。減少幅は5月の1.8％減少から縮小し、物価高を背景に節約志向から支出を絞る動きが残ったようです。
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8.82024

営農型の太陽光発電20社、交付金を一時停止　経産省

経済産業省は5日、農地で無許可の太陽光発電などをしていた事業者20社に、国からの交付金を同日付で一時停止すると発表しました。4月に導入した違反解消を促す取り組みの第2弾となるようです。早期の是正で再生可能エネルギー事業に関する地域の懸念を解消してもらうようです。
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8.72024

年金積立金、過去最大の255兆円　23年度決算

厚生労働省は2日、2023年度の公的年金の収支決算を発表しました。会社員らが加入する厚生年金と自営業者らが加入する国民年金の積立金が時価ベースで合計255兆5650億円となり、過去最大になったようです。株高などで好調な運用成績となり、22年度から47兆5740億円増えたとのことです。
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8.62024

23年度ふるさと納税、初の1兆円　被災の石川県は倍増

総務省は2日、2023年度のふるさと納税による寄付額が1兆1175億円と、前年度から16％増えたと発表しました。初めて1兆円を突破し、4年連続で過去最高を更新したようです。寄付件数も14％増えて過去最高の5894万件だったもようです。
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8.52024

住宅ローン固定金利、8月から大手4行上げ　長期金利上昇

三菱UFJ銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行、りそな銀行は31日、10年固定型の住宅ローン金利を8月から引き上げると発表しました。長期金利の上昇を反映するようです。日本銀行は31日の金融政策決定会合で政策金利の引き上げと国債買い入れ額の減額を決めたもようです。
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8.22024

23年の世界の貿易、3年ぶり減少　ジェトロ報告書

日本貿易振興機構（ジェトロ）が26日に公表した2024年版の「世界貿易投資報告」によりますと、23年の世界貿易（名目輸出額ベース）は前年比4.9%減の23兆1144億ドル（およそ3500兆円）となったようです。3年ぶりに減少したとのことです。
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8.12024

米GDP2.8％増に加速　4〜6月、個人消費がけん引

米商務省が25日に発表した4〜6月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は前期比の年率換算で2.8％増えたようです。1〜3月期の1.4％増から加速したようです。金融引き締めで減速が予想されるなか、個人消費が底堅さを保って全体をけん引したとのことです。
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