金融関連ニュース

  1. みずほフィナンシャルグループとソフトバンク、スマホ金融サービスにおいて提携へ

    みずほフィナンシャルグループとソフトバンクは、スマホ決済「PayPay」の利用者に対して、個人の信用力を人工知能(AI)ではかる信用スコアを使った個人向け融資などのサービスにおいて提携することを発表しました。

  2. 株式取引の分散による私設取引システムの売買が過去最高を更新

    東京証券取引所に集中している株式取引の分散が進み、SBI系のジャパンネクスト証券とチャイエックスジャパンの2社が運営する国内のPTSの売買は、4月時点において2社合計が5兆9,000億円で、全体に占める比率は8%となり過去最高を更新したとのことです。

  3. アプリ決済「楽天ペイ」、7月1日から新たな定常還元施策を開始へ

    楽天グループの楽天ペイメントは、スマホアプリ決済サービス「楽天ペイ」において、7月1日より「楽天ポイント」もしくは「楽天キャッシュ」を用いたコードにおいて、100円につき1ポイントの「楽天ポイント」を定常的に還元する施策を開始すると発表しました。

  4. 「LINE Pay」の「請求書支払い」機能において京都市税納付に対応

    京都市の個人の市・府民税(普通徴収)、固定資産税・都市計画税(土地・家屋、償却資産)、軽自動車税(種別割)が京都市内において「LINE Pay」の「請求書支払い」により支払い可能になったことを発表しました。

  5. SBI証券、髙島屋と髙島屋ファイナンシャル・パートナーズへ金融サービスの提供を開始

    SBI証券は、髙島屋および髙島屋ファイナンシャル・パートナーズと業務提携を行い、金融サービスの提供を開始しました。髙島屋専用WEBサイトを通じてSBI証券総合口座を開設することによりさまざまな金融商品やサービスを活用して利用者の投資プランに合わせた資産運用を行うことが可能になるとのことです。

  6. キャッシュレス決済におけるポイント還元制度への参加店舗、約115万店に到達

    経済産業省は、6月末に終わるキャッシュレス決済のポイント還元制度に参加する店舗が最終的に約115万店に達したことを発表しました。

  7. 地方銀行がコンサルティング会社と連携、中小企業の海外販路開拓支援の取り組みを開始

    山口フィナンシャルグループ(FG)やみちのく銀行などの地方銀行がコンサルティング会社と連携して資金や人材などを持ち寄り、中小企業の中国やベトナムなど20カ国を拠点にした海外での販路開拓を支援する取り組みを開始したとのことです。

  8. 新潟の第四銀行と福島県の東邦銀行、法人向け為替デリバティブ分野で業務提携を発表

    第四北越フィナンシャルグループ(FG)傘下の第四銀行は、福島県の東邦銀行と法人向けの為替デリバティブ分野で業務提携したことを発表しました。

  9. 政府、「金融機能強化法改正案」を閣議決定

    政府は、公的資金を注入する条件を緩和して金融システムが機能不全に陥らないよう「金融機能強化法改正案」を閣議決定しました。資金枠は12兆円から15兆円に広げ、2022年3月までだった公的資金の申請期限を2026年3月まで延長するとのことです。

  10. 住宅ローンや投資信託、保険などの一括販売可能、「改正金融商品販売法」が参院本会議で成立へ

    現在、銀行や証券、保険などの業態ごとに縦割りとなっている登録制度を一本化するために住宅ローンや投資信託、保険などの金融商品をスマートフォンなどで一括販売できるよう規制を緩和する改正金融商品販売法が成立したとのことです。

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