金融関連ニュース

4.62020

三井住友FG、10年かけて再生可能エネルギーの開発、インフラ整備事業に計10兆円の投融資へ

三井住友フィナンシャルグループ（FG）は、2020年度から10年間で再生可能エネルギーの開発や省エネ効果が高いインフラ整備といった事業に計10兆円を投融資する目標を発表しました。
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4.32020

政府、人材紹介で報酬、4月からの新制度において対象となる38事業者を決定

政府は、地域金融機関による人材紹介を後押しする新制度で報酬を払う対象となる地方銀行や信用金庫など38事業者・グループを決めたことを発表しました。
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4.22020

三井住友銀行、米国の資産運用会社アレス・マネジメント・コーポレーションとの提携を発表

三井住友銀行は、米国の資産運用会社アレス・マネジメント・コーポレーションと提携したことを発表しました。アレス社が新たに発行した株式を3億8,400万ドル（約415億円）で取得し出資比率4.9％の株主になり、アレス社の運用商品を国内の機関投資家に提供、預かり資産の積み上げを目指していくもようです。
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4.12020

野村証券と野村総合研究所がブロックチェーンの技術活用、債券を発行

野村ホールディングス傘下の野村証券と野村総合研究所（NRI）は、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用した初の債券を発行したことを発表しました。
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3.312020

ソニー銀行、在留外国人向けに新サービス「English online banking」の提供を開始

ソニー銀行は、在留外国人の方が口座開設から取り引きまでを手軽に行える新サービスとして「English online banking」の提供を開始したと発表しました。
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3.302020

公的年金、ESG（環境・社会・企業統治）投資の対象資産を拡充へ

公的年金がESG（環境・社会・企業統治）投資の対象資産を拡充するとのことです。政府がESGの考え方を投資に積極的に取り入れていることもあり、地方公務員年金は日本株の指数連動（パッシブ）運用や外国株・外国債券に広げ、また私立学校教職員年金も日本株のパッシブ運用へ採用を検討しているようです。
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3.272020

松井証券、投資信託の保有利用者へ信託報酬の一部を現金で還元へ

松井証券は投資信託を保有している利用者に対して、信託報酬の一部を現金で還元することを発表しました。保有残高などに制限を付けずに現金で還元するのは証券業界で初めての試みのようです。同等商品を扱っている証券会社からの乗り換えや資産形成層の獲得を期待しているようです。
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3.262020

SMBC日興証券、NTTドコモと提携、「dポイント」で株式投資サービスを開始

SMBC日興証券はNTTドコモと提携し、「dポイント」を利用して行える株式投資サービスを開始すると発表しました。「ポイント」を利用して株式投資を行う通信や小売り各社が増えているなか、株式投資において証券会社と連携するのは初めてなことのようです。
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3.252020

金融庁、3年ぶりに機関投資家の行動指針の改定へ

金融庁は、機関投資家の行動指針（スチュワードシップ・コード）を3年ぶりに改定し、環境配慮や企業統治を重視するESGをどう考慮して運用しているか運用戦略で示すように機関投資家に向けて指針を示し、機関投資家の議決権行使を助言する会社において日本拠点や人員などの体制を整備するように促していくとのことです。
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3.242020

イオン銀行、2020年4月から投信自動積立において全ファンド購入時手数料の無料化へ

イオンフィナンシャルサービスの子会社であるイオン銀行は、投信自動積立における購入時手数料を4月積立分から無料にすることを発表しました。
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