金融関連ニュース

  1. 東京都区部物価7月2.2%上昇、伸び拡大 電気代は2割増

    総務省が26日に発表した7月の東京都区部の消費者物価指数(中旬速報値、2020年=100)は変動の大きい生鮮食品を除く総合が107.4と前年同月比で2.2%上昇したようです。伸び率は6月の2.1%から拡大したとのことです。QUICKが事前にまとめた市場予測の中央値は2.2%だったようです。

  2. 企業向けサービス価格、6月3.0%上昇 人件費上昇を反映

    日本銀行が25日に発表した6月の企業向けサービス価格指数(2020年平均=100)は107.1と、前年同月比3.0%上昇したようです。5月(2.7%)から伸び率が0.3ポイント拡大したようです。消費税増税の影響がある期間を除くと1991年9月以来の高い伸び率となったもようです。

  3. 脱炭素の発電コスト、2040年度見据え検証へ 経産省

    経済産業省は22日、2024年度内に策定する次期エネルギー基本計画を見据えた各電源の発電コストの検証作業に着手しました。政府が再生可能エネルギーや原子力といった脱炭素電源の活用拡大を探るなか、40年度の電源構成に向けた最適解を探るようです。

  4. 企業の資金需要、2期連続で拡大 日銀の銀行調査

    日本銀行が18日に発表した7月の主要銀行貸出動向アンケートの結果によりますと、過去3カ月間の企業の資金需要の強さを示す判断指数(DI)はプラス6だったようです。4月調査(プラス4)から2ポイント拡大したようです。

  5. 学童の待機児童1.8万人で最多 「小1の壁」なお深刻

    こども家庭庁は19日、小学生を預かる放課後児童クラブ(学童保育)に希望しても入れなかった児童が5月時点で1万8462人だったと発表しました。2023年同月から2186人増加し、5年ぶりに過去最多を更新しました。都市部を中心に学童保育に入れない「小1の壁」はなお深刻な状況にあるようです。

  6. 消費者物価、6月2.6%上昇 電気・ガス代が押し上げ

    総務省が19日発表した6月の消費者物価指数(CPI、2020年=100)は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が107.8となり、前年同月と比べて2.6%上昇したようです。政府が電気代やガス料金などの負担軽減策を縮小したことで、電気代やガス代が値上がりしたとのことです。

  7. 6月の貿易統計、輸出数量が5カ月連続で減 収支は黒字

    財務省が18日に発表した6月の貿易統計速報によりますと、輸出数量指数は前年同月比で6.2%低下と、5カ月連続で下がったようです。円安が名目の輸出金額を押し上げ、貿易収支は2240億円と3カ月ぶりの黒字となったとのことです。2024年上半期(1〜6月)の貿易収支は3兆2345億円の赤字だったようです。

  8. 航空燃料、官民で確保へ行動計画案 輸送や輸入を強化

    経済産業省と国土交通省は16日、国内の航空燃料不足の対策を議論する官民の協議体で不足に対する行動計画案を示しました。燃料の輸送の足を確保するほか、各空港ごとの需要量を早めに共有して石油元売りに準備を促すようです。燃料の増産や輸入の拡大で供給力を底上げするとのことです。

  9. 高速道路深夜割、午後10〜翌5時走行分に限定 後日還元

    高速道路3社(NEXCO東日本、中日本、西日本)は12日、深夜割引料金の対象を2024年度末ごろから午後10時〜翌5時走行分に限定すると発表しました。対象時間を従来の午前0〜4時から拡大する一方で、設定時間外の走行分は除外するようです。

  10. 設備投資なお不透明感 5月の機械受注2カ月連続減

    内閣府が11日に発表した5月の機械受注統計は2カ月連続で前の月を下回ったようです。日本銀行の全国企業短期経済観測調査(短観)で示される企業の設備投資計画は強めの数字が出ている中、指標に強弱が入り交じっているようです。設備投資の動向はなお不透明感があるとのことです。

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