金融関連ニュース

3.62020

政府、送金事業者の規制緩和、資金決済法改正案を閣議決定へ

政府が送金事業者への規制を緩和する資金決済法改正案を閣議決定したことを発表しました。今まで銀行以外の資金移動業者が手がける送金サービスは100万円が上限でしたが、今後は100万円を超える高額送金も認めるとのことです。企業間の資金決済などにおいて利便性の向上を期待しているようです。
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3.52020

金融庁と日銀、金融監督で連携強化へ

金融庁と日銀が金融監督で連携を強めており、メガバンクをはじめ大手銀行を対象に世界的な不況や信用収縮を想定した財務の健全性検査において、人材やノウハウを有機的に連携させることにより金融危機の再来に備える計画のようです。
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3.42020

マニュライフ生命保険とPWM日本証券が投信販売体制拡充に向けて業務提携へ

マニュライフ生命保険は独立系金融アドバイザー（IFA）の支援を手がけるPWM日本証券と業務提携したことを発表しました。生損保だけでなく投資信託を商品に加えることにより、保険の販売代理店の営業員が投資信託を販売できる体制を整えることが狙いのようです。
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3.32020

政府、地方銀行において独占禁止法適用外となる統合・合併の特例法案を閣議決定へ

地方銀行の再編機運が強まっており、政府は、地銀の統合・合併について独占禁止法を適用しない特例法案を閣議決定したとのことです。低金利で業績が低迷する地銀が多いなか、SBIホールディングスなど異業種との提携も行われており、地銀の再編が勢いづいているようです。
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3.22020

総務省、統一QRコード「JPQR」に新たに4つのQR決済が参加すると発表

総務省はQRコード決済の統一規格「JPQR」に新たにペイペイを含む4つのQR決済が参加することを発表しました。利用者がQR決済コードを読み取る方式に対応するもので、加盟店は1つの「JPQR」のシールなどを導入することにより主要なQR決済に対応できるとのことです。
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2.282020

SMBC日興証券、少額投資アプリによる株式の最低投資額の引き下げを発表

SMBC日興証券は、少額投資アプリ「日興フロッギー」で、株式の最低投資額を500円から100円に引き下げることを発表しました。若年層を中心に少額での投資の需要が高まっていることもあり、業界最低水準に引き下げることで顧客層の開拓を期待しているようです。
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2.272020

野村証券、国内初の信託報酬0％となる投資信託を設定することを発表

野村証券は、国内で初めて信託報酬を0％とする投資信託を設定すると発表しました。
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2.262020

金融庁、フィンテック企業と9割超の銀行がシステム接続の契約へ

金融庁は、銀行の顧客データをもとにしたサービスを提供するフィンテック企業と銀行の間で9割超の銀行が企業側とシステム接続の契約を結ぶ見通しであることを発表しました。
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2.252020

全国の地方銀行、株主優待を縮小へ

全国の地方銀行が株主優待を縮小する動きを見せており、千葉銀行は定期預金の金利を年0.2％上乗せする「金融クーポン」を来年3月末で廃止し、株を1年以上持っている株主に限り優待の内容も特産品だけにするとのことで、また琉球銀行も600万円を上限に0.3％を金利優遇する定期預金の受け入れを今年6月末にやめる...
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2.212020

三井住友カード、QRコード決済における一括処理サービスを開始

三井住友カードは、QRコード決済において読み込みから入金までを一括で処理できるサービスを始めることを発表しました。
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