金融関連ニュース

11.202019

大和証券、資産規模を拡大、傘下の2REITの合併を発表

大和証券グループは、子会社が運用する2つの上場不動産投資信託（REIT）を2020年4月1日付で合併させることを発表しました。同時にグループで保有する高齢者向け住宅などをREITが取得し、規模拡大により物件の取得余力を高めて不動産価格が高値圏のなかでも安定成長を目指すとのことです。
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11.192019

みずほFG、2020年10月に確定給付年金の予定利率を変動制への切り替えを検討

みずほフィナンシャルグループは、確定給付年金の予定利率を2020年10月から変動制への切り替えを検討していることを発表しました。これまで終身年金の利率は年齢によって3～5.5％としていましたが、2020年国債の5年平均の利回りに1.5％を加えた率に変更するとのことです。
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11.182019

パランティア・テクノロジーズとSOMPOホールディングス、12月1日に共同出資会社を発足

米国の大手ビッグデータ分析会社のパランティア・テクノロジーズとSOMPOホールディングスが12月1日に共同出資会社を発足させると発表しました。
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11.152019

損保大手4社、企業向け火災保険料を値上げへ

東京海上日動火災保険、損保ジャパン日本興亜、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の4社が、企業向けの火災保険料を令和3年1月にも引き上げることを発表しました。西日本豪雨など大規模自然災害が平成30年度に多発し、保険金の支払いが膨らんだことを反映するためのようです。
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11.142019

金融庁、地方銀行の存続の厳しさを不安視、資金支援の規制を緩和へ

金融庁は将来の存続が厳しい地方銀行に対し、他の地銀が出資するなどの資金支援をしやすいように規制を緩和すると発表しました。2020年には破綻の危機にない地銀においても特例を適用して出資を行い、先行きの経営リスクの高い地銀に対して早期の支援を促すとのことです。
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11.132019

千葉銀行と横浜銀行、「千葉・横浜パートナーシップ」の連携効果、5年間で200億円へ

千葉銀行と横浜銀行は、7月に結んだ業務提携「千葉・横浜パートナーシップ」の連携効果額が5年間で両行合わせて200億円になる見通しであることを発表しました。互いの地盤や顧客ネットワークを活用するほか、東京都内での営業基盤強化や新事業の検討など、法人分野を中心とした効果を期待しているようです。
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11.122019

SBIホールディングス、福島銀行と資本・業務提携へ

SBIホールディングスは、福島県の第二地銀となる福島銀行と資本・業務提携することを発表しました。SBIが福島銀行に約11億円を出資し議決権ベースで2割弱を握る筆頭株主となり、福島銀行はSBIホールディングスが持つ金融やIT分野においてノウハウを導入し収益力の回復を目指すとのことです。
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11.112019

南都銀行、日本郵便との連携を発表

奈良県を地盤とする南都銀行が日本郵便と連携することを発表しました。銀行業界では初めてな試みであり、銀行店舗のない地域の郵便局に共同窓口を設置し、住所変更や通帳の繰り越しなどの手続きを受け付けるとのことです。
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11.82019

武蔵野銀行とインクグロウ、事業承継支援に関して業務提携を締結

武蔵野銀行と経営コンサルティングのインクグロウは、企業の事業承継支援に関する業務提携を締結したとのことです。
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11.72019

トラノテック、投資信託専用アプリを福利厚生用途向けに提供

フィンテック企業のトラノテックは、クレジットカードなどの支払いに合わせて投資信託を買えるアプリを企業の福利厚生用途向けに提供すると発表しました。企業がアプリの月額利用料1人あたり300円を肩代わりして従業員の資産形成を後押しし、手軽な資産運用を支援するとのことです。
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