金融関連ニュース

11.62019

東京証券取引所、株価の急変時に強制的に値動きを制限、値幅に関する新制度の導入へ

東京証券取引所は、株式取引のシステムを更新するのに伴い値幅に関する新制度を導入することを発表しました。株価の急変時における一定条件による強制的な値動きを制限するほか、取引終了時の売買を成立しやすくし、円滑に取引できる環境を整えるとのことです。
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11.52019

損保各社、2021年1月をめどに住宅向けの火災保険料を5％程度値上げへ

損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構は、火災保険の保険料を決める際の目安となる「参考純率」を平均4.9％引き上げると発表しました。2018年度に発生した西日本豪雨や大規模災害による保険金支払いの増加を反映したようです。
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11.12019

三井住友カード、グループ会社の再編へ向けてセディナとSMBCファイナンスサービスの合併を発表

三井住友カードがグループ会社の再編へ向けて、クレジットカードの発行などを手がけるセディナと完全子会社のSMBCファイナンスサービスが2021年春までに合併すると発表しました。
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10.312019

西日本シティ銀行、日本政策投資銀行などと事業承継支援ファンドの立ち上げへ

西日本FH傘下の西日本シティ銀行は、日本政策投資銀行などと新たに「NCB九州活性化2号ファンド」を50億円の規模で立ち上げたとのことです。ファンドへの投資期間を3年間としており、九州の中堅企業を中心に投資を行い、1件あたり数億円の規模を計画しているようです。
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10.302019

日本の金融機関のマネーロンダリング対策の国際審査がスタート

日本の金融機関のマネーロンダリング対策を審査する国際組織「金融活動作業部会」の第4次審査がスタートしました。金融庁や銀行などに加え、今回は初めて暗号資産（仮想通貨）交換業者も調査の対象となっており、流出リスクを抱える暗号資産関連の調査において審査の厳格化が予想されるもようです。
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10.292019

日本銀行、金融政策決定会合において経済成長率・物価上昇の見通しを下方修正へ

日本銀行は、米中貿易摩擦の長期化に伴う景気回復の遅れや原油安による物価上昇率の鈍化を考慮し、金融政策決定会合において経済成長率や物価上昇率の見通しを下方修正するとのことです。
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10.282019

群馬銀行、環境に配慮した事業に資金使途を限定、環境債の発行を発表

群馬銀行は、環境に配慮した事業に資金使途を限定したグリーンボンド（環境債）を11月に発行することを発表しました。発行額は100億円で、年限は10年、野村証券とSMBC日興証券が主幹事を務めるもようです。
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10.252019

東京証券取引所、相対取引の電子化へ向けてシステムの導入へ

東京証券取引所は2020年末にも投資家や証券会社が直接売買する相対取引を電子化するシステムの導入を発表しました。上場投資信託（ETF）において、投資家が最も有利な価格で購入できるように売買しやすい環境を整え、ETF市場の活性化につなげたいとのことです。
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10.242019

ローソン銀行、地方銀行とQRコード決済業者の接続サービスを開始

ローソン銀行は、地方銀行とスマートフォン決済事業者のシステムをつなぐサービスを来春にも開始することを発表しました。地銀は個別に接続交渉する負担が軽くなることもあり、地銀口座からQRコードを使うスマホ決済にチャージできる取り組みを広げ、地方へのキャッシュレス化の推進をはかりたいもようです。
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10.232019

公正取引委員会、キャッシュレス決済の実態調査へ

公正取引委員会は、キャッシュレス決済の実態調査を行うことを発表しました。スマートフォンのQRコード決済などを運営する決済事業者に対して金融機関が割高な手数料を要求していないかなどを把握することが狙いのようです。
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