金融関連ニュース

  1. 5月の機械受注3.2%減 基調判断を下方修正

    内閣府が11日に発表した5月の機械受注統計によりますと、設備投資の先行指標とされる民需(船舶・電力を除く、季節調整済み)は前月比3.2%減少し8578億円だったようです。2カ月連続で減少したもようです。通信業で携帯電話の基地局関連の受注が落ち込むなど非製造業が弱かったとのことです。

  2. サービス収支2カ月ぶり黒字 5月、訪日客が増加

    財務省が8日に発表した5月の国際収支統計(速報)によりますと、サービス収支は23億円の黒字となったようです。前年同月は1803億円の赤字だったようです。黒字は3月以来2カ月ぶりとなり、円安を背景とした訪日客の増加がサービス収支を下支えしたとのことです。

  3. 経常黒字41.8%増、5月は2兆8499億円 配当金が増加

    財務省が8日発表した5月の国際収支統計(速報)によりますと、海外とのモノやサービスなどの取引状況を示す経常収支は2兆8499億円の黒字だったようです。前年同月から41.8%増加したようです。海外からの債券利子や配当金の受け取りが増え、第1次所得収支の黒字幅が拡大したとのことです。

  4. 6月末の外貨準備198兆円 前月比横ばい

    財務省が5日に発表した6月末の外貨準備高は1兆2314億ドル(約198兆円)だったようです。5月末から7700万ドル減ったようですが、0.01%減と、ほぼ横ばいだったもようです。

  5. 医学部地域枠を削減へ 厚労省、医師過剰の16都府県で

    厚生労働省は3日に開いた有識者検討会で、医師が多い16都府県の大学医学部の定員を2025年度以降、削減する方針を了承したようです。卒業後も地域に残って働くことを条件とする「臨時定員地域枠」が対象で、削減した分は医師が少ない16県に配分するようです。地域間の医師偏在の是正につなげるとのことです。

  6. 金融庁、SNS投資詐欺広告の規制強化へ 無料でも違法

    金融庁は投資詐欺に勧誘するSNS上の広告に関する規制を強化するようです。無料で投資情報を提供するとうたった広告が投資詐欺の「入り口」になっている場合、広告自体が違法だと明確に位置づけるようです。

  7. 国の決算剰余金0.9兆円 23年度、赤字国債発行9.5兆円減

    2023年度の国の一般会計の決算剰余金がおよそ0.9兆円となることが2日に分かりました。税収は72.1兆円程度と4年連続で過去最高を更新し、赤字国債の発行を予定より9.5兆円ほど圧縮するようです。財務省が近く公表するようです。

  8. みずほ銀行、リモート顧客応対に生成AI 通話時間2割減

    みずほ銀行は8月から、電話やチャット、LINEなどを使ったリモートの顧客応対に生成AI(人工知能)を活用するようです。AIが顧客とのやりとりの内容をリアルタイムに分析し、回答や関連の商品やサービスをオペレーターに提案するとのことです。

  9. 大企業非製造業の景況感、4年ぶり悪化 6月日銀短観

    日本銀行が1日に発表した6月の全国企業短期経済観測調査(短観)で、大企業非製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)は、前回3月調査(プラス34)から1ポイント悪化してプラス33だったようです。

  10. 住友生命、永久劣後債で1000億円調達

    住友生命保険は28日、円建ての永久劣後債で1000億円を調達するようです。新たに特別目的会社(SPC)を設立し、SPCを通じて社債を発行。住友生命は2023年度から3カ年の中期経営計画で事業投資を進める方針を示しており、財務基盤の強化を図るもようです。

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