金融関連ニュース

  1. 日本政策投資銀行、みちのく銀行・きらやか銀行と企業再生ファンドの立ち上げを発表

    日本政策投資銀行は、みちのく銀行、きらやか銀行と企業再生を支援するファンドを立ち上げたことを発表しました。地域金融機関が持つ貸付債権を買い取り、企業が融資返済に追われることなく事業再生できるようにするとのことです。

  2. IT企業は利便性を主張 給与のデジタル払いに銀行が警戒

    デジタルマネーで給与を受け取れるようにする規制改革について銀行側は、個人客との最大の接点である給与の支払先がIT(情報技術)企業に移ってしまうと銀行口座を通さずに賃金・給与をデジタルマネーを受け取れるようになるため、今まで押さえていた給与の払い込み口座がなくなってしまい、個人との接点が持てなくなると...

  3. 群馬銀行、埼玉の2店を統合 店舗運営効率化へ

    群馬銀行は、店舗運営の効率化を進め、埼玉県本庄市の2店を統合し新店舗を開いたとのことです。新店舗ではタブレット端末を活用して口座の開設や資産運用などの相談を行い、受付や伝票作成など窓口業務の負担を減らすためにも電子署名によりその場で伝票を作成し、窓口での手続きを簡易にするようです。

  4. 金融庁金融審議会の「老後2000万円」必要との報告書を受け銀行・生保などは商品拡充へ

    95歳まで生きるには夫婦で2,000万円の蓄えが必要とした金融庁金融審議会の報告書を受け、金融機関も長寿化を意識した商品の拡充に努めているもようです。報告書をめぐる報道をきっかけにして不安を感じ、銀行へ相談に来る人も多くなったとのことです。

  5. 日銀福岡支店、九州・沖縄の景気基調判断を3カ月連続で据え置きへ

    日銀福岡支店は、6月の九州・沖縄の金融経済概況において「緩やかに拡大している」と景気の基調判断を3カ月連続で据え置いたことを発表しました。個人消費は堅調ですが、生産と輸出は総じてみると弱めの動きを続けており、設備投資の実施動向が基調判断のカギになるとのことです。

  6. 三井住友銀行、大型プロジェクトに対応する「大阪・関西プロジェクトチーム」を新設

    三井住友銀行は、関西で相次ぐ大型プロジェクトに対応する「大阪・関西プロジェクトチーム」を大阪に新設しました。チームは4月に発足し、17部署24人で構成しており、プロジェクトやそこで必要とされる関連技術、製品といった情報を収集し、関西でのビジネスマッチングを支援していくとのことです。

  7. 全国の金融機関、2022年度をメドに「電子交換所」の設立へ

    全国の金融機関は、2022年度にも紙の手形・小切手の交換作業をデータ化する「電子交換所」を設立する方針を固めたとのことです。電子交換所は、中小企業が振り出した手形や小切手の画像を銀行が読み込んでデータ化し、受取企業が使う銀行とオンラインで交換するといった仕組みのようです。

  8. 新生銀行、ファンドと提携、地方銀行の支援へ

    新生銀行は、企業再生ファンドのジェイ・ウィル・グループと提携し、新生銀行グループの証券・信託機能を提供し、地方銀行向けのビジネスを強化するとのことです。

  9. 筑波銀行、21年度純利益25億円を目指し、第4次中期経営計画を発表

    筑波銀行は、第4次中期経営計画(2019~21年度)の詳細版を発表しました。経費削減や業務効率化を進めながら、法人・個人顧客が抱える課題解決に向けて営業力を強化し、21年度末に当期純利益が25億円以上、コア業務純益は30億円以上を目指すとのことです。

  10. 損害保険大手、企業向けの火災保険料を4~5%引き上げへ

    損害保険大手が企業向けの火災保険料を全国平均で4~5%引き上げるとのことです。自然災害の多発に加え、中小企業を中心に設備の老朽化が進み災害時の保険金支払いが増えていることを受けて、各社一斉に値上げを決めたようです。

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