金融関連ニュース

  1. 信金中金、取引先企業のタイ進出支援 現地でテスト販売

    信金中央金庫は6月から全国にある254の信用金庫の取引先企業を対象に、タイへの進出支援を始めるようです。自社商品の輸出を検討する企業に、首都バンコクでテスト販売の場所を貸し出すもようです。税関で必要な手続きから、販売許可の取得など規制面の対応、現地での販路拡大支援まで手がけるとのことです。

  2. 家計の金融資産最大、3月末2199兆円 株高で7.1%増

    日本銀行が27日に発表した2024年1〜3月期の資金循環統計(速報)によりますと、3月末時点の家計の金融資産は前年同期比で7.1%増えて、2199兆円となったようです。21年3月末(8.2%増)以来の高い伸び率となり、金融資産残高は5四半期連続で過去最高を更新したようです。

  3. 企業向けサービス価格、5月2.5%上昇 人件費転嫁続く

    日本銀行が25日に発表した5月の企業向けサービス価格指数(2020年平均=100)は106.9と、前年同月比2.5%上昇したようです。4月(2.7%)から伸び率が0.2ポイント縮小したもようです。

  4. 金融庁、三菱UFJ銀などに改善命令 顧客情報を無断共有

    金融庁は24日、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)傘下の銀行と証券2社が顧客の同意を得ずに重要情報を共有していた問題で、3社に対して金融商品取引法に基づく業務改善命令を出したようです。親会社のMUFGと三菱UFJ銀行には、銀行法に基づく報告徴求命令も発出したとのことです。

  5. 食品ロスの経済損失、1人年間3万円 農水省が推計

    農林水産省は21日、本来食べられるのに捨てられた食品ロスの推計量を公表しました。食品の価値などに基づいた経済損失を初めて計算し、2022年度に1人あたり年間3万円超、日本全体でおよそ4兆円にのぼることがわかったようです。食品ロス全体は減少傾向にあったもようです。

  6. マイナ保険証促進、病院への一時金最大40万円に 厚労省

    厚生労働省はマイナンバーカードに健康保険証の機能を載せた「マイナ保険証」の利用を促すため、医療機関への支援策を拡充するようです。利用者を一定以上増やした病院に支給する一時金の上限を現在の2倍となる40万円に引き上げるもようです。対象期間も1カ月延長して8月末までとするとのことです。

  7. 邦銀の海外投融資残高、最高を更新 3月末5.1兆ドル

    日本銀行が19日に発表した国際決済銀行(BIS)の統計によりますと、2024年3月末の邦銀の国際与信残高(最終リスクベース)は5兆1362億ドル(約776兆円)だったようです。昨年12月末に比べ927億ドル増え、2四半期連続で過去最高を更新したようです。

  8. はくさん信金、税引き利益61%減 24年3月期決算

    はくさん信用金庫(金沢市)が17日に発表した2024年3月期の単独決算は、税引き利益が前の期比61%減の1億5900万円だったようです。能登半島地震で被災した店舗の解体費用などで9700万円の特別損失を計上したことなどが影響したようです。

  9. 4月の機械受注2.9%減 3カ月ぶり、基調判断据え置き

    内閣府が17日に発表した4月の機械受注統計によりますと、設備投資の先行指標とされる民需(船舶・電力を除く、季節調整済み)は前月比2.9%減の8863億円だったようです。マイナスは3カ月ぶりだったもようです。3月の製造業の一時的な受注増加の反動があったとみられるとのことです。

  10. 大企業景況感2期ぶりプラス 4〜6月、サービス業が寄与

    内閣府と財務省が13日に発表した4〜6月期の法人企業景気予測調査によりますと、大企業全産業の景況判断指数(BSI)はプラス0.4だったようです。1〜3月期のマイナス0.02から2四半期ぶりのプラスとなったもようです。

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