金融関連ニュース

  1. SBIホールディングス、先行投資を推進するため個人間送金手掛ける子会社を設立

    SBIホールディングスは、ブロックチェーンを活用した個人間送金などを手掛ける子会社を設立しました。また、住信SBIネット銀行などが参加する個人間送金アプリ「MoneyTap(マネータップ)」を提供するとのことです。

  2. キャッシュレス推進協議会、QRコード決済の統一規格を29日に公表予定

    経済産業省と産学官が立ち上げたキャッシュレス推進協議会が3月29日にQRコード決済の統一規格を発表するとのことです。これは、利用者を識別する番号の割り振り方法を定め、複数の事業者が異なる利用者に同じ番号を発行するのを避けることが目的のようです。

  3. 川崎信用金庫、公共料金などのスマホ決済を開始

    川崎信用金庫は、公共料金などの払込票の決済をスマホで手続きできるサービスの取り扱いを開始しました。

  4. 栃木銀行、とちぎんキャピタルと組成したファンドを通じてミンナのシゴトに出資

    栃木銀行は、とちぎんキャピタルと組成したファンドを通じて、障害者福祉施設向けクラウドソーシング事業を手がけているミンナのシゴトに出資しました。同社はIT関係などの業務を依頼する企業と受注する就労継続支援事業所をマッチングする事業を展開しており、出資することにより事業拡大を後押ししたいようです。

  5. 金融庁、ネット融資仲介の透明化をはかり、借り手の情報の開示へ

    金融庁は、インターネット経由で融資を仲介するソーシャルレンディング業者に貸付先となる企業の情報開示を促しています。

  6. 西京銀行と藍澤証券、山口県下関市のショッピングモールに共同店舗を開設

    西京銀行と藍澤証券は、山口県下関市のショッピングモールに共同店舗を開設しました。銀行と証券の同居する店舗を活用することにより、利用者にとっては幅広い金融商品を選べるようになり、銀行の投資信託では満足できない富裕層には証券会社の金融商品を紹介するなどといった相乗効果を期待しているようです。

  7. 各地の信用金庫、ビジネスマッチングなどで連携、新ビジネスの創出へ

    各地の信用金庫がビジネスマッチングなどで連携しています。営業地域が限られる信用金庫は、地域の人口が減少しても新たな地域への進出が難しいため、広域連携は互いの取引網や地域で異なる産業特性を生かした新たなビジネスを創出できる狙いがあるとのことです。

  8. 「内部昇格」による東証1部上場、7割超え

    東京証券取引所市場第1部の企業数が2部やマザーズ経由で上場する「内部昇格」で押し上げられていることが判明しました。

  9. トマト銀行とトランビ、「M&Aによる事業承継支援サービス」で業務提携へ

    トマト銀行は、M&Aによる事業承継支援サービスにおいてトランビと業務提携したことを発表しました。現在、トランビが手掛けるサイトには全国2万2000社以上のユーザーが登録しています。

  10. 仮想通貨3社、金商法対象の商品拡充、証券参入へ

    仮想通貨の交換会社が相次ぎ証券業に参入する動きがあるようです。年内にも大手のコインは、認可を申請し2020年の業務開始を目指しています。また、リミックスポイントは1月末に証券業を手がける子会社スマートフィナンシャルを設立し、年内にも認可を受け業務を開始するとのことです。

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