金融関連ニュース

3.72019

金融庁、「少額限定」による送金サービスの規制緩和の検討へ

金融庁は、銀行以外の業者を対象に、1度に数万円の少額に限って送金サービスを手掛けやすくする規制緩和の検討に入りました。
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3.62019

西日本シティ銀行、スマホのアプリで銀行口座を開設、入出金管理可能なサービスを開始

西日本シティ銀行は、スマホのアプリで銀行口座を開設し、入出金も管理できるサービスを始めました。今春就職する新入社員を対象に給与振込口座を手軽に作ってもらい、取引関係を築きたいとのことです。
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3.52019

金融庁、アプリで併売可能、金融仲介業の登録制度を一本化へ

金融庁は、業種ごとに分かれている金融仲介業の登録制度を一本化することを発表しました。ウェブを使って商品を販売する企業を対象に一度の登録だけで預金や保険、投資信託などを扱えるようにするとのことです。
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3.42019

岡山県の備前信用金庫と日生信用金庫、2020年実現目指し、経営統合を発表

岡山県の備前信用金庫と日生信用金庫は、2020年実現を目指し、再編を通じて経営の効率を高めていくことを目標に経営統合することを発表しました。日銀のマイナス金利政策で低金利環境が長引くなか、少子高齢化などを背景に地域金融機関を取り巻く経営環境は厳しさを増しているのが現状です。
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3.12019

三菱UFJ銀行、関西を中心に約10市で指定金融機関を辞退

地方自治体の公金収納や支払い事務などを受託する指定金融機関をめぐり、三菱UFJ銀行が関西を中心に約10市で指定を辞退したとのことです。長引く低金利により経営環境が悪化し、採算割れを強いられている指定金融業務の見直しを行った結果、手数料の増額を断った自治体との契約を解除したもようです。
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2.282019

金融庁、国内の金融機関にマネーロンダリング対策の強化へ

金融庁は国内の金融機関にマネーロンダリング対策の強化を求めていくと発表しました。個人や企業などの顧客を属性ごとに分類させ、不正送金のリスクを把握しやすくすることが狙いのようです。マネーロンダリングやテロ資金対策に関する国際審査を今秋に控え、体制整備を促していく方針のようです。
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2.272019

千葉銀行、紙の通帳から「通帳アプリ」への移行を促し、預金通帳のペーパーレス化へ

千葉銀行は預金通帳のペーパーレス化に乗り出しており、紙の通帳に代わり、スマホで登録口座の残高や入出金明細などを照会できるアプリの取り扱いを始めました。
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2.262019

みずほFGはセゾンと包括提携を10月に解消、セゾンはみずほ傘下のUCカードの株式を売却へ

みずほFGは、クレディセゾンと2004年に結んだ包括提携を10月に解消すると発表しました。合わせて、セゾンは持ち分法適用会社としているみずほ傘下のUCカードの株式を売却するとのことです。銀行系と流通系の垣根を越えて事実上の統合を目指しましたが、戦略の違いから解消に至ったようです。
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2.252019

アップルとゴールドマンサックス、iPhoneに新機能を加え、独自のクレジットカードを発行へ

米アップルと金融大手ゴールドマン・サックスは、2019年後半にも独自のクレジットカードを発行することを発表しました。アップルは、「iPhone」に新機能を追加し、利用者の利便性を高めるほか、金融サービス分野で新たな収益源の確保を狙っているもようです。
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2.222019

金融庁、銀行以外の送金業者、認可制にて100万円超す送金を可能に

金融庁は、銀行以外の事業者にも1度に100万円を超す送金を認める方針であることを発表しました。今の送金業者の区分は残した上で、新たに100万円を超える送金を認める区分をつくり、認可制にして最低資本金などの参入要件を設定し、預かった金額をすぐに送金することを条件に送金の上限規制をなくすとのことです。
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