金融関連ニュース

  1. 京都信用金庫、顧客の利便性向上を目指しマネーフォワードとデータ連携の開始を発表

    京都信用金庫は、フィンテックサービスを顧客に安全に利用してもらうため、個人向け・法人向けの会計管理アプリを提供するマネーフォワードとデータ連携を始めると発表しました。同社と信用金庫がデータ連携するのは京都信金が初めてのようです。

  2. 国と銀行がネット上で流通する「電子手形」を使用して10年経過するも「紙の手形」がいまだになくならないワケ

    国と銀行が「電子手形」を始めて10年以上経過していますが、企業が振り出す「紙の手形」がなくならないのが実情で、電子手形は紙の流通枚数の1割にとどまっているようです。

  3. 初心者や未経験者をターゲットにベンチャー企業が手軽さをアピール、スマホで投資できる新たなサービスの拡大へ

    様々なベンチャー企業が初心者や未経験者をターゲットにスマートフォンで投資できる新たなサービスを手掛けているようです。

  4. 住宅金融支援機構が鷹栖町と「フラット35」子育て支援型などで協定締結

    独立行政法人住宅金融支援機構が、北海道上川郡鷹栖町と「フラット35」子育て支援型・地域活性化型の協定を締結しました。鷹栖町との協定締結は平成31年1月8日に行われ、谷寿男町長と住宅支援機構の小澤敏成北海道支店長が協定書に調印しました。

  5. 三菱UFJ銀行がセルフ型の新店舗の第1号店を公開

    三菱UFJ銀行が、1月16日にセルフ型の新店舗「MUFG NEXT」の第1号店を報道陣に公開しました。

  6. 金融庁がマネーロンダリング対策として銀行や仮想通貨業者などに報告命令

    金融庁が、マネーロンダリング・テロ資金供与防止のためとして、銀行・信用金庫・信用組合といった預金取り扱い金融機関や仮想通貨交換業者など、所管するすべての金融機関を対象にして関連データの報告を命令していたことが判明しました。

  7. 三菱UFJフィナンシャル・グループ、金融とITを融合したフィンテックへの投資を加速へ

    三菱UFJフィナンシャルグループが金融とITを融合したフィンテックへの投資を加速しています。

  8. 新潟県内9信金、「後見支援預金」の取り扱いを一斉開始

    新潟県内の9つの信用金庫は、家庭裁判所の指示書がないと口座から現金を引き出せない「後見支援預金」の取り扱いを一斉に開始しました。

  9. 北海道銀行、取引先企業の事業継続計画支援のための私募債や融資商品の取り扱いの開始を発表

    北海道銀行は、取引先企業の事業継続計画(BCP)策定を支援する私募債や融資商品の取り扱いを始めたと発表しました。

  10. セブン銀行、今年秋にも顔認証機能を搭載した新型ATMの導入を発表

    セブン銀行が今年秋にも顔認証機能を備えた新型のATMを導入することを発表しました。銀行口座を開設する際、運転免許証のコピーなどを銀行に郵送しなくても、本人確認に必要な手続きをATMで簡単に済ませられるのが特徴のようです。

GlobalSign SSL

SSL GMOグローバルサインのサイトシール
お客様のご入力された内容は、実用化最高レベルの暗号技術(SSL256ビット)によって暗号に変換された上で送信されます
ページ上部へ戻る