金融関連ニュース

  1. 企業物価指数、5月2.4%上昇 4カ月連続で伸び率拡大

    日本銀行が12日に発表した5月の企業物価指数(速報値、2020年平均=100)は122.2と、前年同月比で2.4%上昇したようです。4月(1.1%上昇)から伸び率が1.3ポイント拡大したとのことです。4カ月連続で伸び率が拡大し、23年8月以来の高い伸びとなったようです。

  2. 厚労省、マイナ保険証の利用実態調査へ 6月から

    厚生労働省は病院や薬局などに対して、健康保険証の機能をマイナンバーカードに載せた「マイナ保険証」がどこまで使われているか聞き取り調査を実施するようです。マイナ保険証の利用実績に応じた診療報酬の加算制度を作る時の参考にするとのことです。利用促進に向けた課題も探るもようです。

  3. 企業価値を担保に融資、成長融資促す新法が成立

    企業が持つ技術力や成長性など企業価値を担保に設定して融資する「企業価値担保権」を盛り込んだ事業性融資推進法が7日、参院本会議で可決、成立しました。金融機関が不動産や経営者保証といった債権保全に依存せず、企業の成長性を見極めて融資するように促す狙いがあるようです。

  4. 5月末の外貨準備高、7.4兆円減 円買い介入を反映

    財務省が7日に発表した5月末の外貨準備高は4月末から474億ドル(3.7%、約7.4兆円)減って1兆2315億ドルだったようです。米国債などを含む「証券」が大幅に減少したとのことです。34年ぶりの円安水準を受けて実施した円買い・ドル売り介入が影響したもようです。

  5. 水産品禁輸措置や仏EV補助金を問題視 経産省報告書

    経済産業省は6日、2024年の不公正貿易報告書を公表しました。中国やロシアなどによる東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出に伴う日本産水産物の禁輸やフランスの電気自動車(EV)補助金の要件改正が世界貿易機関(WTO)のルールに抵触するとして問題視したもようです。

  6. 商工中金、中小企業にDXコンサル BIPROGYと協業

    商工組合中央金庫(商工中金)は中小企業向けにDX(デジタルトランスフォーメーション)の課題を深掘りし必要な解決策を診断する有償のコンサルティングサービスを始めるようです。BIPROGY(ビプロジー、旧日本ユニシス)と協業し、人手不足が課題となる中小企業の業務効率化や生産性向上を支援するとのことです。

  7. 「ラップ」型運用、解約せずに相続 りそなが新特約

    りそなホールディングス傘下のりそな銀行などは投資一任型の資産運用サービス「ファンドラップ」に関し、相続時に解約せずに運用資産を相続できるようにするようです。10日以降は特約を付けることで配偶者らに資産を引き継ぐ形で契約を続けられるもようです。

  8. 今夏の首都圏、3年ぶり節電要請なし 予備率3%上回る

    経済産業省は3日、2024年夏の電力需給の見通しを発表しました。猛暑で冷房需要が高まる夏季に全国のエリアで安定供給に最低限必要とされる3%の予備率を上回ったようです。首都圏では3年ぶりに政府の節電要請がなくなるとのことです。7~9月の期間を対象に大手電力のエリアごとの予備率を月別に示しました。

  9. 4月の求人倍率、1.26倍に低下 失業率は2.6%で横ばい

    厚生労働省が31日発表した4月の有効求人倍率(季節調整値)は1.26倍で、前月と比べ0.02ポイント低下したようです。賃上げへの期待から新規の求職件数は増えたようですが、物価高や円安の影響で求人を控える動きが目立ったようです。

  10. 5月の都区部物価、1.9%上昇 電気代値上げ影響

    総務省が31日に発表した5月の東京都区部の消費者物価指数(中旬速報値、2020年=100)は変動の大きい生鮮食品を除く総合が106.7と前年同月比で1.9%上昇したようです。伸び率は4月の1.6%から拡大したもようです。

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