金融関連ニュース

  1. 4月の機械受注統計が2カ月ぶりの増加

    内閣府が発表した4月の機械受注統計によりますと、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)が前月比10.1%増の9431億円となり2カ月ぶりの増加となり、ロイターの事前予測調査で予想されていた2.8%増を上回りました。

  2. 明治安田生命が国内グループ会社にも65歳定年制を拡大

    明治安田生命保険が国内のグループ会社12社に65歳定年制の導入を検討していることが明らかになりました。明治安田生命では、すでに来年4月から定年が65歳に延長することが決まっており対象を子会社などで働く社員にも広げることで、ベテラン社員の士気を高めることが狙いのようです。

  3. 三井住友トラスト子会社に4地銀が出資

    三井住友トラスト・ホールディングスの投資信託や保険など金融商品を評価する新会社に千葉銀行や群馬銀行、池田泉州銀行、きらぼし銀行の地方銀行4行が出資に参加することが明らかになりました。

  4. 金融庁がマネーロンダリングと不正送金防止策の実態調査に着手

    金融庁がすべての地銀と信用金庫を対象にマネーロンダリング(資金洗浄)と不正送金防止策の実態調査に着手します。海外からの送金への対応に不慣れな地方の金融機関を通じた不正が特に増えていることから、リスク管理体制が不十分な場合は個別に改善を促し厳しく検証します。

  5. シャープが東芝のパソコン事業を買収へ

    シャープが東芝のパソコン事業を買収する方針を固めたことを明らかにしました。

  6. 金融庁が福島銀行に収益力の改善を求める業務改善命令

    金融庁が福島銀行に対して収益力の改善を求める業務改善命令を出していたことが明らかになりました。金融庁は経営の悪化が目立つ地銀への予防的な検査に着手しており福島銀行も含まれていました。

  7. みずほ銀行が次期勘定系システム移行を開始

    みずほ銀行とみずほ信託銀行が、入出金や口座管理などを担う次期勘定系システム移行を6月から開始します。大規模なシステム障害が起きないように、みずほ銀行の全国466店舗の口座データなどを9回に分けて移行して平成31年度上期に完了させる予定です。

  8. レギュラーガソリンの全国平均が6週連続で値上がり

    日本エネルギー経済研究所石油情報センターが発表したレギュラーガソリンの全国平均は、28日時点で1リットルあたり151.0円となりました。6週連続の値上がりで、レギュラーガソリンが150円台となるのは、2014年12月以来3年5カ月ぶりとなります。

  9. あおぞら銀行が新入行員の奨学金返済額の一部を手当として支給

    あおぞら銀行が、2019年度から同行に就職した人の奨学金の返済額の一部を手当として支給することを発表しました。来年度に入行するすべての職種が対象で、就職した際の奨学金の残高の15%を3年間に分けて支給します。例えば入行時の残高が300万円であれば、毎年15万を3年間支給します。

  10. 関西電力が7月から電気料金を値下げ

    関西電力が、原子力発電所の再稼働を受け電気料金の値下げの提出書を国に届け出たことを明らかにしました。7月1日から家庭向けは平均4.03%、企業向けは平均5.94%値下げする予定で東日本大震災後、2回目の値下げとなります。

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