金融関連ニュース

2.272018

金融庁が「新規仮想通貨公開（ＩＣＯ）」の監視を強化

金融庁が、企業が独自の仮想通貨を発行して資金調達する「新規仮想通貨公開（ＩＣＯ）」の監視強化に乗り出しました。
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2.262018

三菱東京ＵＦＪとみずほが３年連続でベア要求を見送りへ

三菱東京ＵＦＪ銀行とみずほフィナンシャルグループの両労働組合が、今春闘での従業員の基本給を底上げするベースアップ（ベア）要求を３年連続で見送る執行部案をまとめました。日銀の大規模な金融緩和策で超低金利が長期化しており、銀行は大幅な経営の見直しを迫られていることからベア要求を見送ることにしたようです。
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2.232018

ふくおかフィナンシャルグループがスマホ決済サービス「YOKA！Pay」の提供を開始

ふくおかフィナンシャルグループが、スマートフォンを使った新たな決済サービス「YOKA！Pay」（よかペイ）の提供を傘下の３行で開始することを発表しました。福岡銀行では平成30年3月1日（木）から、熊本銀行、親和銀行では平成30年度上半期を目処に導入する予定です。
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2.222018

レギュラーガソリンが約５か月ぶりに値下がり

資源エネルギー庁が2月21日に発表した石油製品の店頭小売価格週次調査によりますと、2月19日時点でのレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均価格が、前週比0.2円安の144.7円となり約5か月ぶりに値下がりしました。
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2.212018

みずほ銀行が自然災害被災で一部免除の住宅ローンの取り扱いを開始

みずほ銀行が、地震や噴火などの自然災害に被災したときに融資返済が一部免除される特約を付けた住宅ローンを１９日より取り扱いを開始しました。
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2.202018

カジノ税収入の３割で検討

政府が、統合型リゾート（IR）のメインとなるカジノの運営事業者に対して課す納付金（カジノ税）を、関連収入の30％程度とする方向で検討に入りました。税収は規制当局の行政経費などに充てられる分を除いて、国とＩＲが立地する地方自治体（都道府県または政令市）で折半します。
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2.192018

2018年度の賃上げ企業が過去最高に

帝国データバンクが発表した2018年度の賃金動向に関する企業の意識調査によりますと、正社員の賃金改善を見込むと回答した企業が56．5％となり前年度調査の51．2％を上回り2006年1月の調査開始以来最高となりました。
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2.162018

来年の年賀はがき62円に値上げ

日本郵便が、２０１９年用の年賀はがきの料金を１０円引き上げて６２円とする方針を固めました。日本郵便では人件費の上昇などの影響で去年６月にはがきの料金を６２円に値上げしましたが、年賀状の減少を防ぐために年賀はがきについては定められた期間中に投函すれば５２円でOKとしていました。
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2.152018

日本生命保険が死亡保険料を２割程度引き下げ

日本生命保険が死亡保険の保険料について、４月から定期保険を中心に最大で２割程度引き下げる方針を固め、月内にも正式発表します。長生きする人が増えていることから保険会社が支払う死亡保険金が少なくなっているためで、長寿化による死亡保険料の本格的な値下げは１１年ぶりとなります。
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2.142018

コインチェックの日本円の出金額が1３日だけで４０１億円に

仮想通貨取引所・コインチェックの大塚雄介取締役ＣＯＯが、１３日に再開した日本円の出金額が1３日だけで４０１億円に上ったことを明らかにしました。
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