金融関連ニュース

12.262017

２０１６年の１人あたりＧＤＰは日本１８位

内閣府が22日に公表した2016年の国民経済計算年次推計では、生産性の高さの目安となる「国民1人あたりの名目国内総生産（ＧＤＰ）」において、先進国が加盟する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）35ヵ国中、日本は18位だったことが判明しました。
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12.252017

新生銀行がカードローン再編でレイクの新規融資を停止

新生銀行は21日、銀行カードローン「レイク」の新規融資を来年4月に停止すると発表しました。2011年に子会社の消費者金融事業を吸収し、カードローン事業として展開してきましたが、「レイク」には消費者金融ブランドのイメージが強く、銀行客にとっては抵抗感もあったようで、利用率が伸び悩んでいたとのことです。
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12.222017

家計の金融資産は１８４５兆円で過去最高を更新

日銀が20日発表した7～9月期の資金循環統計（速報）によると、9月末時点の家計の金融資産残高は前年比4.7％増の1845兆円、金融を除く民間企業の金融資産残高は同15.3％増の1207兆円で、それぞれ過去最高を更新しました。
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12.212017

信託銀行の要請でＧＰＩＦがマイナス金利分を負担

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、短期資産（現金）の預け先である信託銀行からの要請により、運用に伴うマイナス金利分の損失を負担する方針を固めました。
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12.202017

１等・前後賞合わせ１０億円の年末ジャンボ販売は２２日まで

11月27日に全国で一斉に発売された「年末ジャンボ宝くじ」（第731回全国自治宝くじ）は、12月22日までの販売となっています。賞金と当せん本数は、1等（7億円）が25本、1等の前後賞（1億5千万円）が50本、2等（1千万円）が500本です。
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12.192017

大企業製造業の景況感は５期連続改善で１１年ぶり高水準

日銀が15日発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が前回の9月調査から3ポイント上昇のプラス25となり、2006年12月以来11年ぶりの高い水準となりました。改善は5四半期連続です。
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12.182017

与党税制改正大綱は個人増税中心で２８００億円増収

自民、公明両党は14日、2018年度の与党税制改正大綱を決定しました。所得税改革では、年収850万円超の会社員や高収入の年金受給者が増税になります。森林保護や観光インフラ整備の財源とする27年ぶりの新たな国税も創設されます。たばこ税も段階的に引き上げられ、個人向けの増税が並ぶ形となりました。
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12.152017

りそなＨＤが詐欺対策で７０歳以上のＡＴＭ振込を制限

りそなホールディングス（ＨＤ）は振り込め詐欺防止のため、キャッシュカードの利用頻度が低い高齢者に対して、振込限度額を引き下げると発表しました。りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行の顧客のうち、70歳以上で、過去3年間ＡＴＭからキャッシュカードで振り込んだことがない人が対象となります。
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12.142017

１８年度予算案は新規国債発行を減額

財務省は13日、2018年度予算案で、新規発行する国債を17年度より減額する方針を固めました。17年度の34兆3698億円よりも数百億～数千億円を減らす方向で、22日の閣議決定に向けて調整に入っています。減少は8年連続になります。
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12.132017

ＮＴＴドコモが自社株を公開買い付け

ＮＴＴドコモは11日、ＴＯＢ（株式公開買い付け）により、約2500億円の自社株買いを実施すると発表しました。発行済み株式の2.39％にあたる9324万8787株を上限としており、そのうち7459万9000株は親会社のＮＴＴが売却に応じる分で、約2000億円で買い取るとみられます。
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