金融関連ニュース

  1. 大手電力10社が電気料金を値上げ

    大手電力10社の3月の電気料金が全社で引き上げられるようです。10社全ての料金の値上げは2カ月連続となり、標準家庭では前月比55~115円程度の値上げとなる見通しとなります。原油や液化天然ガスや石炭など火力発電用の燃料価格が上昇したことが値上の要因となっているようです。

  2. 16年貿易収支が6年ぶりに黒字

    財務省が発表した2016年の貿易統計速報(通関ベース)によりますと、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4兆741億円の黒字となりました。年間で黒字となるのは東日本大震災発生前の2010年以来6年ぶりとなります。原油安や円高で輸入額が減少したことが影響したようです。

  3. 東芝が持ち株会社制への移行を検討

    東芝が経営再建に向けて持ち株会社制への移行について本格的に検討しているようです。分社化を目指す半導体メモリーや原子力発電といった事業を傘下に収める計画で、構造改革をスムーズに行えるようにするほか、経営判断の迅速化、収益管理の徹底などガバナンス強化にもつなげるようです。

  4. トランプ新政権発足で円高・株安に

    トランプ新政権が発足して初めての東京金融市場は、円高、株安となりました。トランプ新政権のもとアメリカで保護主義的な動きが強まることへの警戒感が広がったことから円相場は1ドル=113円台と大きく値上がりしました。

  5. 大和証券が「ロボアドバイザー」を使った運用サービスを開始

    大和証券が、コンピューターが資産形成の助言をする「ロボアドバイザー」を使った運用サービスを27日から開始することを明らかにしました。新サービスの名称は「ダイワファンドラップ オンライン」で、インターネットを通じて申し込むことができます。

  6. ガソリンの価格が6週連続値上がり

    今月16日時点のレギュラーガソリンの全国平均の小売価格が前週と比較して40銭値上がりし、1リットルあたり130円90銭となりました。これで6週連続の値上がりとなり、1年2か月ぶりの高値水準となりました。

  7. 百貨店の売上高が36年ぶりに6兆円割れに

    日本百貨店協会によりますと、2016年の全国百貨店売上高が36年ぶりに6兆円を下回ったことが明らかになりました。消費低迷が長引いていることで主力の衣料品販売の不振が続いていることや、中国人の爆買いも落ち着いたことが影響してたようです。

  8. 政府が郵政株の追加売却の主幹事選定を開始

    財務省が、政府が保有する日本郵政株式の追加売却に向けた主幹事証券会社の選定手続きを開始したことを明らかにしました。選定は3月が予定されており、具体的な売却時期や規模は今後詰めていくようです。

  9. 2016年の倒産件数が8年連続減

    東京商工リサーチが発表した2016年の全国の負債額1千万円以上の企業倒産件数によりますと、8446件となり前年より4・1%減少しました。減少となるのは8年連続となり1990年以来の低水準となります。負債総額は2兆61億円で前年を5・0%下回りました。

  10. 自賠責保険料の値下げが決定

    金融庁が、交通事故が減少していることから9年ぶりに自動車損害賠償責任保険の保険料を値下げする方針を決定しました。保険金の支払いが減少しており、収支の改善が見込まれることから4月の契約分から全車種平均で7%程度安くなる見通しとなっているようです。

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