金融関連ニュース

  1. 生活保護費、月500円上げで調整 物価高で厚労省

    厚生労働省は2025年度の生活保護費を1人あたり月500円引き上げる調整に入ったようです。物価高への対応として23年度から実施してきた特例措置を拡大するようです。年内に予算編成過程で決定するもようです。与党幹部に厚労省案を示したとのことです。

  2. 7〜9月の需要不足2兆円に縮小 GDP改定反映

    内閣府は18日、日本経済の需要と供給の差を表す「需給ギャップ」について、7〜9月期にマイナス0.4%だったとの推計を発表しました。需要不足は5四半期連続で、金額にすると年換算で2兆円程度の需要不足となるようです。9日に発表となった国内総生産(GDP)改定値を反映したとのことです。

  3. 11月後半の消費4.8%増、外食が好調 民間調査

    ナウキャスト(東京・千代田)とJCBは16日、クレジットカード決済額に基づく11月後半の消費データを発表しました。外食などサービス消費が堅調で、名目では前年同期比4.8%増えたようです。11月後半のサービスは5.5%増えたもようです。外食は10.6%増。

  4. 10〜12月期GDP、実質1.31%増 12月の日経センター調査

    日本経済研究センターが16日にまとめた民間エコノミスト37人の経済見通し「ESPフォーキャスト調査」によりますと、10〜12月期の実質国内総生産(GDP)の予測平均は前期比年率で1.31%増だったようです。11月の前回調査から0.1ポイント下方修正したとのことです。調査期間は12月3日〜10日。

  5. 10月の機械受注、2.1%増 4カ月ぶりプラス

    内閣府が16日に発表した10月の機械受注統計によりますと、設備投資の先行指標とされる船舶・電力を除く民需(季節調整済み)は前月比で2.1%増の8698億円だったようです。半導体製造装置などの受注があり、4カ月ぶりに増加に転じたもようです。

  6. 大企業製造業の景況感、小幅改善 自動車生産が回復

    日本銀行が13日に発表した12月の全国企業短期経済観測調査(短観)で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)は、前回9月調査(プラス13)から小幅改善となるプラス14だったようです。

  7. 地方大発新興に1000億円、財投と民間で支援枠 25年度

    財務省は12日、地方大学発のスタートアップ支援のため事業規模1000億円程度の新たな資金供給の枠組みをつくると明らかにしました。財政投融資の一環として民間企業に出資する産業投資や、民間銀行などからの支出を組み合わせるようです。

  8. GDP1.2%増に上方修正、7〜9月期改定値 在庫など影響

    内閣府が9日に発表した7〜9月期の国内総生産(GDP)改定値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.3%増、年率換算で1.2%増だったようです。11月発表の速報値(前期比0.2%増、年率0.9%増)から上方修正したもようです。

  9. 10月の経常黒字、2兆4569億円 サービス収支は赤字に

    財務省が9日に発表した10月の国際収支統計の速報値によりますと、貿易や投資など海外との取引状況を表す経常収支は2兆4569億円の黒字だったようです。黒字幅は前年同月から13%縮小したようです。旅行収支を含むサービス収支が前年同月の黒字から赤字に転じたとのことです。

  10. 実質賃金、3カ月ぶりマイナス脱却 10月横ばい

    厚生労働省が6日に発表した10月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)では、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で横ばいだったようです。電気・ガス代の補助再開で物価の伸びが鈍化した上、最低賃金の引き上げによる賃上げが広がり3カ月ぶりにマイナスから脱却したとのことです。

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