金融関連ニュース

9.222023

三井住友カード、住友生命の健康サービス提供　会員向け

三井住友カードと住友生命保険は19日、ヘルスケア分野で業務提携すると発表しました。10月から、住友生命の健康増進プログラムを三井住友カードの会員向けに提供するようです。ジムでの運動などに応じて独自のポイントがたまり、デジタルを活用した顧客接点の創出やポイント経済圏の拡大を図るもようです。
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9.212023

8月後半の消費6.6％増、コンビニなど回復続く　民間調べ

ナウキャスト（東京・千代田）とJCBは15日、クレジットカード決済額に基づく8月後半の消費データを発表しました。前年同期と比べて名目で6.6％増えたようです。伸びは8月前半の6.5％から加速したもようです。コンビニエンスストアなどでモノの消費の回復が続いたとのことです。
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9.202023

住信SBI、三井住友信託銀行アプリに「銀行機能」提供

三井住友信託銀行は14日、出資先の住信SBIネット銀行と連携して新たな銀行サービスを29日から始めると発表しました。三井住友信託が手掛ける資産管理や家計シミュレーションのアプリに、住信SBIが預金や振り込みなどの銀行機能を提供するようです。
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9.192023

JIAが国内初無格付け社債　35億円、みずほ証券が主幹事

航空機リースなどを手がけるジャパンインベストメントアドバイザー（JIA）は13日、国内初となる無格付けの公募社債を発行しました。年限は2年、利率は年1.6％で、金額は35億円です。社債管理補助者を置いたり、コベナンツ（財務制限条項）を付与したりして信用力を補完したようです。
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9.152023

菊地工業、商工中金や静岡銀から災害対応型融資10億円

自動車用シートベルト製造の菊地工業（静岡県吉田町）は商工組合中央金庫（商工中金）静岡支店や静岡銀行と総額10億円の災害対応型のシンジケートローン（協調融資）契約を結んだようです。
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9.142023

三井住友FG、運用評価会社を持ち株傘下に　中立性を確保

三井住友フィナンシャルグループ（FG）は8日、運用会社の評価などを手がける日興グローバルラップの全株式を三井住友DSアセットマネジメントから持ち株会社に移すと発表しました。資産運用会社から独立させることで評価の中立性を高めるもようです。
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9.132023

大阪府市、外資金融の進出企業の地方税ゼロに　11月から

大阪府と大阪市が、同市内に新たに進出した海外の金融関連企業を対象に、地方税を最長10年間ゼロにする方針を固めたことが7日に分かりました。関連条例案を9月開会の府・市両議会に提出し、承認されれば11月から施行するようです。「国際金融都市構想」で掲げる外資系企業の誘致推進を目指すとのことです。
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9.122023

日本生命、劣後債で1300億円調達　2年ぶりドル建て

日本生命保険は7日、劣後特約の付いたドル建て社債を9億3000万ドル（約1300億円）発行すると発表しました。ドル建ての資本調達は約2年ぶりです。米国で銀行不安などが後退し、調達環境が改善したと判断したようです。幅広い調達手段の確保とともに、財務基盤の強化を図るもようです。
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9.112023

三井住友銀行、企業の温暖化ガス削減効果取引を支援

三井住友銀行は、温暖化ガス削減効果を日本政府が認証する「J―クレジット」の売買・創出支援を始めました。脱炭素支援のバイウィル（東京・中央）と業務提携したようです。銀行の取引先のJ―クレジット購入などを支援するとのことです。
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9.82023

207億円の予備費決定　政府、中国禁輸で追加支援

政府は5日の閣議で2023年度予算で5000億円を計上した一般の予備費から207億1441万円を拠出すると決めたようです。中国による日本産水産物の全面禁輸の影響を受けた水産業者への追加支援にあてるもようです。
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