金融関連ニュース

3.302023

再エネ賦課金、実感薄い減額　電力値上げと並行で820円

再生可能エネルギーの普及のため電気料金に上乗せしている賦課金が初めて下がるようです。経済産業省は24日、2023年度は1キロワット時あたり1.40円とし、22年度から2.05円減額すると発表しました。月400キロワット時を使う標準家庭で、4月分の電気料金から月平均820円下がるもようです。
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3.292023

岩手銀行、サステナ向け投融資で5000億円目標

岩手銀行はサステナビリティー関連の投融資を2031年3月期までに5000億円とする目標を発表しました。期間は22年3月期からの10年間で、脱炭素に関連する再生可能エネルギーへの融資を強化するほか、有価証券運用でも環境債やトランジション・ボンド（移行債）などの投資を増やすようです。
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3.282023

みずほ、インドネシアの後払い決済大手に170億円出資

みずほフィナンシャルグループは傘下のみずほ銀行を通じてインドネシアの後払い決済大手Kredivo（クレディボ）ホールディングスに約170億円を出資するようです。クレディボはクレジットカードが普及していない同国で後払いのニーズを捉え、600万人超の利用者を抱えるもようです。
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3.272023

日銀、ドル供給を毎日実施　6中銀の協調受け4月末まで

日本銀行は20日、金融機関にドルを1週間貸し出すオペ（公開市場操作）を4月末まで毎営業日実施すると発表しました。米連邦準備理事会（FRB）など日米欧の6中央銀行はドル供給の強化で協調すると合意していたようです。
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3.242023

邦銀の海外投融資、12月末4.6兆ドル　3期ぶり増加

日本銀行が20日に発表した国際決済銀行（BIS）の統計によりますと、12月末の本邦銀行の国際与信残高（最終リスクベース）は4兆5979億ドル（約609兆円）と9月末の4兆5375億ドルから604億ドル増えて、3期ぶりの増加になったようです。
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3.232023

IPEF、5月までに成果めざす　インドネシアで交渉官会合

日本や米国、インドなど14カ国が参加する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の交渉官会合が13〜19日、インドネシアのバリ島で開かれました。貿易円滑化やデジタル分野などの交渉を前進させたようです。
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3.222023

決済アプリ、銀行送金しやすく　全銀協が25年に新方式

全国銀行協会は全国の金融機関をつなぎ、資金をやり取りするシステムへの接続法を2025年7月から改めるもようです。低コストで汎用性が高い方式に移行し、スマートフォンの決済アプリを手掛ける企業が参加しやすくするとのことです。システム自体も技術の仕様が公開されたオープン系に切り替えるようです。
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3.202023

日銀、金融機関の運用リスク重点考査　23年度方針

日本銀行は14日、2023年度の金融機関に対する考査方針を発表しました。金利変動による保有有価証券の評価損拡大などの影響にも重点を置き、金融機関の経営体力を点検するようです。
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3.172023

新興ナッジがNFTウォレット機能、仮想通貨は不要

クレジットカードの発行業務を手掛けるナッジ（東京・千代田）は、事業者やカードの利用者向けに非代替性トークン（NFT）のウォレット（電子財布）サービスを始めるようです。NFTを無料で発行し、希望者にはナッジのカードを使ってNFTの転送や受け取りを可能にするようです。
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3.162023

大和、英洋上風力発電に出資　数百億円規模

大和証券グループ本社は10日、英国の洋上風力発電所ホーンシー・ワンに出資すると発表しました。英インフラファンドから持ち分の一部を数百億円で取得するようです。大和として洋上風力発電への出資は初めてで、再生エネルギー関連での投資では同社で過去最大規模になるとのことです。
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