金融関連ニュース

  1. 北海道企業の23年景況感、12ポイント悪化 北洋銀行調べ

    北洋銀行が11日発表した北海道企業の2023年業況見通しによりますと、全企業の利益判断指数(DI)は22年実績から12ポイント低いマイナス8だったようです。原油価格や物価の動向に不透明感が強いもようです。電気料金の値上がりによる経費の増加が企業収益の重荷になっているとのことです。

  2. 長プラ11年ぶり高水準 みずほ銀行など引き上げ

    みずほ銀行は10日、企業向け貸出金利の指標となる長期プライムレート(長プラ、最優遇貸出金利)を0.15%引き上げて年1.40%にすると発表しました。SBI新生銀行、あおぞら銀行も同水準に設定し、11日から適用するようです。2012年2月以来、約11年ぶりの高い水準となるとのことです。

  3. 第一生命がネット銀 20~30代顧客との接点増やす

    第一生命保険は11日からインターネットバンキングのサービスを始めるようです。老後に必要な資産額の過不足を試算したり、資産形成につながる金融商品を申し込めたりできるようにするとのことです。20~30代の支持が厚いネットバンクの口座開設により、課題だった若年層との接点を増やすもようです。

  4. 東和銀行、事業承継ファンドに1億円出資

    東和銀行は、あおぞら銀行と日本アジア投資が設立したAJキャピタル(東京・千代田)が運営する事業承継ファンド「サクセッション2号投資事業有限責任組合」に1億円を出資したようです。ファンドを活用して中小企業が抱える事業承継の課題解決を支援する狙いのようです。

  5. ゼロゼロ融資の借り換え保証、10日開始 支援を継続

    中小企業庁は新型コロナウイルス対策として実施した実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)の返済負担を軽減するための借り換え保証制度を10日から始めるようです。返済が本格化する企業が今後増えるため、資金繰り支援を継続するとのことです。

  6. ユニゾン・キャピタル、ESG助言会社と新興支援ファンド

    投資ファンドのユニゾン・キャピタルはESG(環境・社会・企業統治)助言のSDGインパクトジャパン(SIJ)と提携し、社会課題の解決につながる技術を持つ国内外の新興企業に投資するファンドを設定するようです。

  7. 出産費用、病院ごとに公表 24年春にも厚労省

    厚生労働省は2024年4月をメドに医療機関ごとに出産費用を公表する仕組みを作るようです。

  8. 価格転嫁、トラック運送や通信業が低調 経産省調べ

    経済産業省は中小企業の価格転嫁について、業種ごとの調査結果をまとめました。回答を得た約1万5000社では、トラック運送業や通信業で転嫁の遅れが目立ったようです。業種ごとの実態を公表し、取り組みが進まない業界を中心に価格交渉に対する意識変化を促すもようです。

  9. ゆうちょ銀など7行、投資会社に150億円出資 事業支援へ

    ゆうちょ銀行は27日、福岡銀行や横浜銀行など計7行で投資会社のフロンティア・キャピタルに出資すると発表しました。出資額はゆうちょ銀行を中心に計150億円を見込むようです。フロンティアを通じてスタートアップや地方企業などの経営支援を進めるとのことです。

  10. 流通系銀行も資産形成支援に本腰 日常接点に強み

    イオン銀行とマネックス証券が証券分野で提携するもようです。貯蓄から投資への流れが勢いづくなかで、金融商品や基盤システムに強みがあるネット証券とメガバンクの提携が活発になっているとのことです。

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