金融関連ニュース

12.292022

企業向けサービス価格、21カ月連続上昇 11月1.7％

日本銀行が26日に発表した11月の企業向けサービス価格指数（2015年平均=100）は107.6と、前年同月比1.7％上昇したようです。21カ月連続のプラスとなったようです。指数は2001年3月以来の高水準が続いたようですが、上昇幅は前月から0.1ポイント縮小したとのことです。
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12.282022

21年の1人あたりGDP、日本20位に低下　所得伸び悩みで

内閣府が23日に発表した国民経済計算年次推計によりますと、豊かさの目安となる1人あたりの名目国内総生産（GDP）が日本は2021年に3万9803ドルとなったようです。経済協力開発機構（OECD）加盟国38カ国中20位と、20年の19位から低下したもようです。
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12.272022

邦銀の海外投融資、米欧の利上げで減少　9月末4.5兆ドル

日本銀行が22日に発表した国際決済銀行（BIS）の統計によりますと、9月末の邦銀の国際与信残高（最終リスクベース）は4兆5375億ドル（約600兆円）と、6月末から873億ドル減少したようです。2四半期連続で減少し、2019年12月以来の低水準となったとのことです。
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12.262022

日本公庫、宮城の2社へ融資　震災機構への返済資金

日本政策金融公庫は水産加工会社のムラタ（宮城県気仙沼市）と漁具卸のアサヤ（同）に対し、東日本大震災事業者再生支援機構への返済を目的にした融資を行ったようです。業績改善が進んでいることを踏まえ、民間金融機関と協調して融資したとのことです。
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12.232022

日本公庫・NEXI・中小機構、企業の輸出支援へ連携強化

政府が全額出資する日本貿易保険（NEXI）と日本政策金融公庫、中小企業基盤整備機構は19日、海外の販路を開拓する中小企業の支援へ連携を強化すると発表しました。中小が抱える課題やニーズを共有しあうようです。各機関が手がける融資やビジネスマッチングなどをまとめて支援する体制を整えるとのことです。
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12.222022

量子・バイオ新興支援　革新機構、2000億円の新ファンド

官民ファンドの産業革新投資機構（JIC）は16日、2023年1月に2000億円の新たなファンドを設立すると発表しました。量子コンピューターやバイオテクノロジーといった「ディープテック」分野のスタートアップを主な投資対象にするようです。
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12.212022

伊予銀行と愛媛銀行、ベトナムの大手銀行と業務提携

伊予銀行と愛媛銀行はベトナムの大手銀行、ホーチミン市開発商業銀行（HDバンク、ホーチミン市）と業務提携したと発表しました。愛媛県はアジア地域を中心に、県内企業による海外市場の開拓を後押ししており、両行は現地に進出する取引先企業への支援体制を整えるようです。
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12.202022

日本生命の一時払い終身保険、16年ぶり予定利率上げ

日本生命保険は15日、契約時に保険料をまとめて支払う一時払い終身保険の予定利率を2023年1月1日以降の契約分から引き上げると発表しました。超長期の金利上昇を受け、契約者に約束する利回りを現行の0.25％から0.60％に改めるようです。
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12.192022

損保ジャパン、温暖化ガスの削減量取引に保険

損害保険ジャパンは温暖化ガスの排出削減効果に基づいて発行される民間カーボンクレジットの取引で、森林が災害などで消失したときの負担を補償する保険を販売するようです。クレジット（削減量）を扱う企業や自治体向けに12月中に売り出すとのことです。
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12.162022

12月の特別交付税2953億円　15日に交付

総務省は13日、災害や積雪など想定外の経費を補うために自治体に配る特別交付税について、2022年度12月分は2953億円を15日に交付すると発表しました。公立病院向けや災害対策の措置拡充などで前年度12月分より109億円増えたようです。
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