金融関連ニュース

12.152022

雇用保険料0.2％引き上げへ　23年4月から

厚生労働省は2023年4月から雇用保険料率を0.2％引き上げるようです。失業者ら向けの給付に充てる保険料が対象で、引き上げ後の保険料率は賃金の0.8％になるとのことです。今月中に労使で議論したうえで最終的に決めるもようです。
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12.142022

みずほ、DNA合成の神戸大学スタートアップに3億円出資

みずほ銀行は9日、DNA合成技術に強みを持つ神戸大学発スタートアップの「シンプロジェン」（神戸市）に3億円出資したと発表しました。みずほ銀行では脱炭素技術への投資を強化しており、バイオ産業の活性化を促すことで脱炭素に向けた取り組みに貢献するようです。シンプロジェンは2017年設立。
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12.132022

倒産8カ月連続で増加　11月、燃料高で運輸など

東京商工リサーチが8日発表した11月の全国企業倒産件数は581件と、前年同月比14％増えたようです。前年を上回るのは8カ月連続となったようです。燃料高が重荷となっている運輸業のほか、建設や製造の伸びが目立ったとのことです。11月の全体の負債総額は1155億円と前年同月比23％増えたようです。
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12.122022

オリコ、フリーランスにカード決済提供　新興と

オリエントコーポレーションとセレス傘下のラボル（東京・世田谷）はフリーランスを対象にしたクレジットカード決済サービスを月内にも始めるようです。請求書上で指定した振込先に対してラボルが振り込み払いを実施することで、利用者は支払いを最大60日間先延ばしできるとのことです。名称は「ラボルカード払い」。
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12.92022

日本公庫4～9月、赤字1181億円に縮小　コロナ融資一服

日本政策金融公庫が6日発表した2022年4～9月期決算は最終損益が1181億円の赤字だったようです。2555億円の赤字だった前年同期から赤字幅が縮小したとのことです。新型コロナウイルス感染症関連の貸し出しが一服し、関連費用が減ったようです。
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12.82022

NISAの商品絞り込み、政府・与党検討　高リスク株など

政府・与党は少額投資非課税制度（NISA）の対象にする商品や販売手法の見直しを検討するようです。制度の恒久化や投資枠の拡充にあわせ、国内外の上場株や投資信託に広く投資できる一般型NISAの対象から、リスクの高い商品を除外するといった案が出ているとのことです。
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12.72022

使える補助金を自動おすすめ　デジタル庁、企業手間省く

デジタル庁は事業者向け補助金の電子申請システムを改修するようです。企業があらかじめウェブサイトに登録した業種や投資領域に沿って、適用対象になる公的補助金を自動で提案できるようにするとのことです。2023年度中に更新作業へ着手し数年内に実装するもようです。
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12.62022

健康保険組合の負担、最大890億円増　厚生労働省が試算

65～74歳の前期高齢者の医療費を巡り、厚生労働省は1日、所得水準が高い現役世代による拠出を増やした場合の試算を示したとのことです。健康保険組合の負担は450億～890億円増えて、支払い能力に応じた拠出にして公平性を保つ狙いのようですが、健康保険料の引き上げにつながる可能性もあるもようです。
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12.52022

市場価格、薬価を7％下回る　23年度引き下げ改定へ

厚生労働省は2日、医薬品の市場での取引価格が、公定価格である薬価を平均で7.0％下回っているとの調査結果を発表しました。厚労省は医療費の削減や患者負担の軽減につなげるため2023年4月に薬価を引き下げる方針のようです。月内に値下げする品目の対象範囲を決めるとのことです。
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12.22022

マイナンバー、自動車変更登録にも活用　23年に法案提出

デジタル庁は税と社会保障、災害対策の3分野に限定されているマイナンバーの利用範囲を広げる方針を決めたようです。2023年の通常国会にマイナンバー法の改正案を提出し、引っ越しの際に必要な自動車変更登録の手続きなどをオンラインで完結できるようにするとのことです。
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