金融関連ニュース

  1. 野村HD、営業部門で経費200億円削減 採用抑制などで

    野村ホールディングスは29日の投資家向け説明会で、2025年3月末までに国内の営業部門で200億円程度の経費削減に乗り出す方針を明らかにしたようです。採用の抑制による人員減のほか、通信費や事務委託費といった販管費を減らすとのことです。

  2. 日本生命、マイナカードで保険金請求を促進

    日本生命保険は25日、マイナンバーカードを活用して保険金請求を促進する取り組みを12月に始めると発表しました。カードの失効情報をもとに、死亡保険金の受取人に請求を促す仕組みで、生保業界で初の取り組みとなるようです。

  3. 三菱UFJ、東南アジアでノンバンク買収 870億円

    三菱UFJフィナンシャル・グループはフィリピンとインドネシアでノンバンクを買収するようです。2023年中にオランダの消費者金融会社から約6億ユーロ(約870億円)で両国の現地法人を買い取るとのことです。

  4. 三菱UFJ、東南アジアのノンバンク買収を発表 870億円

    三菱UFJフィナンシャル・グループは24日、フィリピンとインドネシアのノンバンクを買収すると正式発表しました。2023年6月末までにオランダの消費者金融会社から総額5億9600万ユーロ(約870億円)で両国の現地法人を買い取るようです。

  5. 東京海上、マイナンバーカードで保険加入 変更手続きも

    東京海上日動火災保険は2023年度から、損害保険の加入手続きにマイナンバーカードを使えるようにするようです。対象はインターネット経由で加入できる1日単位など短期の自転車保険や旅行保険、ケガを補償する傷害保険です。

  6. 3メガ損保、23年3月期純利益を下方修正 台風・コロナで

    損害保険大手3グループは18日、2023年3月期通期の連結純利益予想を下方修正しました。9月の台風や米巨大ハリケーンなどの自然災害向けの保険金の支払いが増えるようです。台湾で新型コロナウイルスの感染者に払う保険金も利益の押し下げ要因になるとのことです。

  7. 東京海上、サイバー被害を全契約で補償 中小団体向け

    東京海上日動火災保険は2023年1月から中小企業向け団体保険で、すべての加入者にサイバー攻撃を受けた際の損害を補償するようです。被害時に初期対応を相談できるサービスも提供するとのことです。

  8. 農林中央金庫4~9月、純利益81%増 含み損は1.7兆円

    農林中央金庫が16日発表した2022年4~9月期の連結決算は、純利益が前年同期比81%増の1698億円だったようです。21年度までに金利上昇に備えて債券を入れ替えたり、変動金利資産を積み上げたりした効果や円安効果により、利息配当収入が増えたもようです。

  9. 三菱UFJ、自社株買い1500億円 三井住友は増枠

    三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)は14日、1500億円を上限に自社株買いを実施すると発表しました。三井住友FGは前回見送った1000億円分と合わせ、最大2000億円の自社株買いを明らかにしたようです。

  10. 新生銀行の4~9月期最終、7%増益 仕組み金融が堅調

    SBIホールディングス傘下の新生銀行が14日発表した2022年4~9月期の連結決算は、純利益が前年同期比7%増の248億円だったようです。

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