金融関連ニュース
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11.162022
3メガバンク、外債含み損4兆円 米金利上昇で急増
国内の3メガバンクが保有する外国債券の含み損が今年9月末時点で計4兆円規模にのぼることが分かりました。米金利の上昇で債券価格が下落したためで、6月末時点の2.6兆円強から3カ月で約5割増えた計算のようです。米連邦準備理事会(FRB)の金融引き締めが続けば含み損の拡大が見込まれるもようです。
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11.152022
7~9月成長率予測、1.21%に下振れ
日経センター日本経済研究センターが10日まとめた民間エコノミスト35人の経済見通し「ESPフォーキャスト調査」によりますと、2022年7~9月期の実質国内総生産(GDP)の予測平均は前期比年率で1.21%増の見通しとなったようです。前回10月の調査(1.40%増)から下振れしたもようです。
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11.142022
東京海上、工場設備の故障前に補償 23年度にも
東京海上日動火災保険は2023年度内にも、工場の稼働を支える設備が故障する前に保険金を払う仕組みを始めるようです。正常運転では生じない機械音がするなど故障の予兆が表れた際、修理や部品の交換にかかる費用を補償するとのことです。
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11.112022
外貨準備3.5%減 10月、円買い・ドル売りの為替介入で
財務省が8日発表した10月末の外貨準備高は1兆1945億ドル(約175兆円)と、9月末から434億ドル(3.5%)減ったようです。円買い・ドル売りの為替介入や米金利上昇が影響したとのことです。減少幅は24年ぶりに円買い介入に踏み切った9月(4.2%)に次ぐ過去2番目の大きさとなったもようです。
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11.102022
新生銀行、地銀と病院・介護融資 24年度までに600億円
新生銀行は2024年度末までに全国の地方銀行と組み、病院や介護事業に計600億円規模の融資を実行するようです。25年には人口の多い団塊の世代が全員75歳以上になる見通しで、病院の建て替えや訪問型介護施設の新設が相次ぐもようです。関連する資金需要を取り込みながら、法人顧客の獲得を図るとのことです。
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11.92022
東北銀行、取引先の脱炭素化支援へ2社と業務提携
東北銀行は、脱炭素化を支援するアスエネ(東京・港)やゼスト電工(岩手県北上市)とそれぞれ業務提携しました。東北地方でも脱炭素化の取り組みが同行の取引先である中小企業の重要な経営課題となっているようです。
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11.82022
新生証券、既存業務をSBI証券・新生銀に移管へ
SBI証券は2日、新生銀行の完全子会社である新生証券を再編すると発表しました。新生証券の証券口座管理業務など既存業務は金融当局の許認可を前提に、新生銀やSBI証券に移管するとのことです。移管されない業務は終了したうえで、新生証券を廃業するもようです。
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11.72022
「ゼロゼロ融資」借り換え、保証限度は1億円 経産省案
経済産業省は1日、新型コロナウイルス対策として実施した実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)の返済負担を軽減するための借り換え保証制度の案を示したようです。保証限度額は1億円とし、民間金融機関のゼロゼロ融資の上限額の6000万円を超す設定とするもようです。
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11.42022
SMBC日興、4~9月赤字94億円 相場操縦の影響250億円
SMBC日興証券が31日に発表した2022年4~9月期の連結決算は、最終損益が94億円の赤字(前年同期は325億円の黒字)だったようです。相場操縦事件が収益に与えた影響は250億円程度と推定されており、三井住友フィナンシャルグループに入った09年以来、上期の赤字幅では過去最大だったとのことです。
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11.22022
小売販売額4.5%増 9月、7カ月連続プラス
経済産業省が31日発表した9月の商業動態統計速報によりますと、小売業販売額は前年同月比4.5%増の12兆5910億円だったようです。7カ月連続で前年同月を上回ったとのことです。