金融関連ニュース

10.32022

茨城県の金融機関、相続届を共通化

茨城県内の5金融機関と足利銀行は、10月3日から相続届を共通化すると発表しました。これまでそれぞれの金融機関で別の相続届を準備し、手続きを進める必要があったことから利用者にとって手続きが煩雑だったようですが、利用者の負担軽減を図り、サービスの質を向上させるとのことです。
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9.302022

3メガバンク、大型台風被災者のローン金利を優遇

三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクは26日、静岡県などで豪雨被害をもたらした台風15号の被災者向けに特別金利での融資を実施すると発表しました。住宅ローンの金利を通常よりも1.85～2.00％引き下げるもようです。
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9.292022

SBI傘下のモーニングスター、新生銀の運用子会社を統合

SBIホールディングス傘下で資産運用事業を統括するモーニングスターは22日、新生銀行の運用子会社、新生インベストメント・マネジメントを完全子会社化すると発表しました。新株の発行はなく、新生銀行から譲り受ける形式のようです。
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9.282022

日本生命、愛知に木造拠点　エネルギー消費「ゼロ」

日本生命保険は自然への負荷を減らす木造の営業拠点を愛知県知立市に設けたようです。材料をつくる際の二酸化炭素（CO2）排出量を鉄骨プレハブ建築の約35％に抑制し、太陽光発電などを生かして建物で使う「1次エネルギー消費量」を実質ゼロと認めるZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）認証も得たようです。
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9.272022

東京海上、買収先の知財トラブルを補償　特許侵害に備え

東京海上日動火災保険は10月から、M&A（合併・買収）後に買収先の知的財産を巡るトラブルを補償する保険を売り出すとのことです。国内企業間のM&Aで買い手企業が加入する仕組みのようです。買収先の知的財産が特許侵害で訴えられた際、賠償金や争訟にかかる費用を補償するようです。
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9.262022

非常時のローミング、28日に検討会初会合　総務省

総務省は20日、非常時に携帯電話を他社の通信網に切り替える「ローミング」導入を議論する検討会の初会合を28日に開くと発表しました。自然災害や通信障害の時に携帯電話の通話やデータ通信を継続利用できる環境の整備をめざすようです。
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9.222022

予備費3兆4846億円支出、政府決定　5万円給付など充当

政府は20日、2022年度予算の新型コロナウイルス・物価高対策予備費から3兆4846億円を支出すると閣議決定しました。物価高対策として石油元売りに配るガソリン補助金の12月末までの延長経費に1兆2959億円を充てるようです。
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9.212022

邦銀の海外投融資4.6兆ドルに減少　6月末、米国債売却で

日本銀行が16日に発表した国際決済銀行（BIS）の統計によりますと、6月末の邦銀の国際与信残高は4兆6248億ドル（約661兆円）と、3月末から3867億ドル減少したようです。4四半期ぶりに減少し、20年6月以来の低水準となり、金利の上昇で米国債の売却が進んだもようです。
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9.202022

南日本銀行、公的資金の返済1年半前倒し　150億円全額

南日本銀行は14日、リーマン・ショック後の経営環境の悪化などで2009年3月に国が同行に注入した公的資金の全額150億円を、9月30日に返済すると発表しました。当初、24年3月末としていた期限を1年半前倒しするようです。
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9.152022

新生銀行、SBI系に顧客紹介　小口不動産商品で

新生銀行は12日、不動産投資に関心のある顧客をSBIマネープラザに紹介する契約を締結したと発表しました。現物の不動産でなく、賃料を受け取る権利である不動産信託受益権の販売につなげるようです。SBIグループの経営資源をフル活用し、「貯蓄から資産形成へ」の動きを加速させるもようです。
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