金融関連ニュース

  1. 7月実質GDPは0.5%増、日経センター 設備投資がけん引

    日本経済研究センターが9日に発表した7月の国内総生産(GDP)は、物価変動の影響を除いた実質で前月比0.5%増となったようです。プラスは2カ月連続です。

  2. 三井住友信託、ビルの非化石証書取得を代行 脱炭素支援

    三井住友信託銀行は9月、ビルで使用する電気が化石燃料を使わず、再生可能エネルギーで生み出されたものであることを示す「非化石証書」の取得を代行するサービスを始めるもようです。同社が管理・運用を受託しているビルが対象で、信託銀行の機能を生かした金融機関初の取り組みとなるとのことです。

  3. 三井住友、メタバース上のイノベーション拠点設置

    三井住友フィナンシャルグループ(FG)は8日、仮想空間「メタバース」に関する研究や実験をするオープンイノベーション拠点「virtual hoops link」をメタバース空間に設けたと発表しました。起業家や大企業の技術者などが集い、会議やイベントなどに使うことを想定するようです。

  4. 三菱UFJ、マレリ向け債権を売却へ 約860億円

    三菱UFJ銀行が経営再建中のマレリホールディングス(旧カルソニックカンセイ)向けの貸出債権860億円程度をドイツ銀行に売却することが分かりました。売却によって貸倒引当金の戻し入れ益が生じる見込みのようです。三井住友銀行も売却を検討しているようです。

  5. 三井住友海上、3Dプリンター住宅向け保険を開発

    三井住友海上火災保険は住宅系スタートアップのセレンディクス(兵庫県西宮市)と共同で、外壁などを建設用3次元(3D)プリンターでつくった住宅向けの保険商品を開発するようです。火災や風水害による破損などのリスクを補償することも検討し、3Dプリンター住宅の購入ハードルを下げ、普及を促す狙いのようです。

  6. じもとHDの23年3月期、40億円の最終赤字に

    東北の地銀グループ、じもとホールディングス(HD)は2日、2023年3月期の連結最終損益が40億円の赤字(前期は25億円の黒字)になる見通しだと発表しました。従来予想は25億円の黒字だったようです。

  7. 地方企業の事業転換を支援、新興ファンドと電通

    新興ファンドの&X(アンドエックス、東京・港)が地方の中堅・中小企業を対象とするファンドを最大200億円で立ち上げるようです。電通と業務提携し、電通のクリエーティブ人材が伴走型でビジネスモデル転換や事業進化を支援するとのことです。

  8. SOMPO、英ロイズ事業を英社に売却 22年末に

    SOMPOホールディングス(HD)は31日、世界最大級の保険市場を運営する英ロイズ保険組合を経由した保険引受事業について、英保険リバーストーン・ホールディングスに12月に売却すると発表しました。売却金額は非開示で、売却益は数億円程度とみられるようです。

  9. 三井住友海上、中途退職者を組織化 再入社の候補者に

    三井住友海上火災保険は9月、中途退職者を集めた「アルムナイ(卒業生)」ネットワークを設立するようです。2022年度内にも若手の退職者を中心に約300人を集め、定期的に交流会を開くもようです。

  10. 三井住友海上、最短7日で地震保険支払い 中小企業向け

    三井住友海上火災保険は災害発生から最短7日後に保険金を支払う中小企業向け地震保険の取り扱いを始めるようです。震度6弱以上が対象です。これまでは損害調査のため支払いまで時間がかかったようですが、過去に起きた地震による企業の被害データを分析し、事前に震度に合わせた保険金を設定したもようです。

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